乗用車メーカー８社が２５日発表した１１月の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比１１・０％減の２１２万２１６２台となり、７カ月連続の前年割れとなった。中国での価格競争激化やタイなどでのローン審査の厳格化が続き、厳しい市場環境が生産・販売に影響した。

世界生産はスズキを除く７社が前年割れとなった。同社はインドでスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」や「ブレッツァ」が人気。同国の生産が１１月として過去最高となったことがけん引した。

他社の世界生産はトヨタ自動車と三菱自動車が１０カ月連続、日産自動車が６カ月連続の減少。ホンダ、マツダ、ダイハツ工業は４カ月連続の減少で、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２カ月ぶりに前年同月を下回った。

日本国内の生産ではトヨタが前年同月比９・３％減の２８万５７６１台だった。前年が半導体不足緩和で高水準だった反動を受けたほか、１１月に愛知県内の２工場を設備確認のために稼働停止したことが影響した。ホンダは２３年１０月に発売した新型「Ｎ―ＢＯＸ」の増産に対応していた前年同月から反動減で、同１６・３％減の６万３８５０台。スバルも輸出向け生産計画の見直しで同６・５％減となった。

中国市場では価格競争や新エネルギー車（ＮＥＶ）の需要拡大で苦戦が続く。日産はセダン「シルフィ」の台数減で中国生産が同２６・２％減の６万４９９０台となり、６カ月連続で前年を下回った。ホンダも同３８・４％減と大きく減少した。一方、トヨタは同１・６％減と微減で推移。ミニバンの新型「グランビア」などが好調を維持したほか、政府の車両購入補助政策と連動した販売促進策が奏功した。

タイやインドネシア市場は厳格なローン審査が継続し低調に推移する。タイ生産はトヨタが同２０・５％減、三菱自が同２１・８％減。インドネシア生産はトヨタが同１５・０％減だった。ダイハツもインドネシア生産が低調だった。

今後は中国やアジア新興メーカーの安値攻勢のほか、トランプ次期米大統領による輸入関税の引き上げや環境規制緩和などの可能性を踏まえた投資・商品戦略の動きが注目される。