三井化学は１８日、事業戦略説明会を開き、石油化学関連を担う「ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業」で脱炭素対応や構造改革を引き続き推進する考えを示した。西日本でナフサクラッカーを持つ三菱ケミカルグループ、旭化成との脱炭素対応などに向けた３社連携では、２０２５年度に共同事業体について、より細かい内容を検討する。三井化学の伊沢一雅専務執行役員は「どうグリーン化していくか、生産能力や基礎化学品の問題に対してさまざまなことを決めていくことになる」と説明した。

三井化学は２６年度に千葉県の工場でポリプロピレン（ＰＰ）１系列の停止や、需要動向を踏まえた触媒の生産能力の増強なども検討する。事業の再構築と高機能化に引き続き取り組む。

一方、「ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業」では、農業化学品を成長ドライバーに位置付ける。農業化学品に関しては３０年度の売上高で２４年度予想比２倍の１８００億円を目指す。事業地域の拡大や、関連技術をライフソリューション分野の用途などにも広げることを想定する。田中久義常務執行役員は「東南アジアや南米（の事業拡大）に資するラインアップ拡充を図りたい」と語った。