大手商社７社の２０２４年４―９月期連結決算（国際会計基準）が６日出そろい、４社が当期減益となった。中国経済の不振を背景に原料炭や鉄鉱石といった資源価格の下落が響いた。一方、成長分野へのシフトに向けた事業売却益などがプラスに寄与し、三菱商事が前年同期比３２・６％増となったほか、三井物産は２５年３月期業績予想を上方修正した。期初予想比では各社が利益を順調に積み上げており、国際情勢の不安定化に対応しながら成長投資を急ぐ。

住友商事は資源安に加え北米の鋼管市況の軟化が収益を圧迫。双日は石炭相場の下落が響いた。

丸紅は米国の穀物市況の悪化で農業資材販売が低迷。一方、米国の航空機事業などが好調で、非資源分野は２５年３月期に、一過性損益を除く実態当期利益が４年連続で３０００億円程度を見込む。「基盤強化は着実に進んでいる」（古谷孝之最高財務責任者〈ＣＦＯ〉）とし、２５年３月期の成長投資枠を７００億円増の６５００億円に拡大した。

伊藤忠商事は鉄鉱石など資源価格の下落で１４０億円のマイナス影響があった。一方、ファミリーマートの中国事業の再編で一過性利益を計上したほか、食品事業は人流拡大を捉えて好調に推移。当期利益は前年同期比６・２％増の４３８４億円となった。

三菱商事は原料炭事業の一部売却に関連して９００億円、ＫＤＤＩとの共同経営に移行したローソン株の再評価益などで１２２５億円を計上した。通期業績予想に対する当期利益の進捗（しんちょく）は６５％と高い。一方、資源市況の不確実性などを踏まえ、２５年３月期業績予想を据え置いたほか、２６年３月期は前期の事業売却益などの反動が想定される。

ただ低成長事業の入れ替えなどによる利益改善効果は、中期経営計画が始まった２３年３月期からの３カ年累計で約１０００億円を見込むなど稼ぐ力の強化が進展。２５年３月期は「次の成長ステージに向けた取り組みに注力する年度」（中西勝也社長）としており、既存事業の基盤固めや成長投資を推し進める。

三井物産は２５年３月期当期利益予想を期初公表比２００億円増の９２００億円に上方修正した。インドネシアの石炭火力発電の売却益の上振れなどを反映した。原料炭などの相場下落が利益を圧迫する一方、新規事業の稼働や事業効率化などによる基礎収益力の拡大は、中計初年度の２４年３月期からの２カ年累計で１２００億円を見込む。

足元では米国の新政権の行方や地政学リスクが注視されるが、各社は環境変化に対応しながら競争力の強化を急ぐ。農業や航空機、自動車など生活に近い領域を中心に米国事業で当期利益の約３割を稼ぐ丸紅は「（米国の政策に）適応しながら先手を打ち、米国事業を積極的に強化していく」（古谷ＣＦＯ）とし、厚みのある米国需要の取り込みを狙う。

気候変動対策ではデジタル化に伴う電力消費の増大が課題となっている。三菱商事は「（脱炭素への）トランジション（移行）期の安定したエネルギー源として天然ガスをみる必要がある」（中西社長）とした。９月にマレーシアの液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の権限延長などを決定し、２５年半ばまでにはカナダのＬＮＧ事業で出荷開始を見込む。

三井物産はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）主導のＬＮＧ事業に、石油メジャーの英ＢＰや英シェルとともに参画。中東情勢の緊張が続く中、「大手パートナーやホスト国の力を借りることが肝要」（重田哲也ＣＦＯ）とした。