大手商社が液化天然ガス（ＬＮＧ）事業への投資を活発化している。三菱商事がマレーシアのＬＮＧ開発事業で権益期限の延長や再参入を決め、三井物産はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のプロジェクトに新たに出資参画する。カーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）社会への移行期に、エネルギーの安定供給に寄与する低炭素燃料としてＬＮＧの開発を推進する。（編集委員・田中明夫）

三菱商事はマレーシア東部サラワク州で同国国営石油会社ペトロナスが運営するＬＮＧ事業に追加投資する。年間生産能力９６０万トンのデュア事業について１０％の権益を２０２５年から約１０年間延長する。同７７０万トンのティガ事業では２３年に４％の全権益が満了していたが、再参入して１０％の権益を２４年から約１０年間保有する。これら２事業への今回の投資額は数千億円とみられる。

三菱商事は２５年に稼働予定のカナダのＬＮＧ事業などにも参画しており、ＬＮＧ権益は今回のマレーシア分を含め年間生産能力ベースで２５年度にも現状比約２割増の１５００万トン程度となる見通し。「ＬＮＧはエネルギートランジションの時代における現実解の一つ」（中西勝也社長）とし、権益保有を通じて日本などへのＬＮＧ供給を推進する。

世界で１０程度のＬＮＧ事業に参画している三井物産は７月に、ＵＡＥのアブダビ国営石油会社が主導する同国でのＬＮＧプロジェクトへの１０％の出資参画を決めた。２８年の稼働を予定し、設備投資額は三井物産の持ち分ベースで約５億５０００万ドル（当時の為替レートで約８８０億円）。三井物産は年間６０万トンのＬＮＧを引き取る。

住友商事と双日、エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は共同で３月に、豪州で２６年に稼働する予定のガス田・ＬＮＧ事業の権益を１０％取得した。

ＬＮＧはＣＮとエネルギーの安定供給の両立を支える低炭素燃料として注目される一方、ロシアなどをめぐる地政学リスクの高まりが課題となっている。三菱商事や三井物産が参画するロシアのＬＮＧ事業「サハリン２」は供給が継続しているが、２２年のウクライナ危機後は供給途絶への警戒が高まる局面があった。

サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化に向けては、権益拡大とともに供給元の分散がカギとなりそうだ。