物流施設の高付加価値化の流れが加速している。三井不動産と日鉄興和不動産が東京都板橋区に竣工した「ＭＦＬＰ・ＬＯＧＩＦＲＯＮＴ東京板橋」は、飛行ロボット（ドローン）の研究開発や太陽光発電による余剰電力の自治体への提供、地域防災への活用など物流以外のさまざまな機能を併せ持つ。交通の利便性の高さや施設の性能の訴求だけでなく、社会課題の解決にも寄与することで、競争力の向上を狙っている。（編集委員・古谷一樹）

首都高速道路の出入り口まで約２・７キロメートルの好立地に地上６階建て、１フロア約３万６０００平方メートルの大空間。ＭＦＬＰ・ＬＯＧＩＦＲＯＮＴ東京板橋は都内にありながら広域配送拠点として活用でき、運送費の削減や配送時間の短縮を図れる。

同施設の特徴は、荷物の仕分けや配送だけではない。三井不動産の篠塚寛之執行役員ロジスティクス本部長が「『街づくり型物流施設』のフラッグシップ物件」と説明するように、物流業界や地域の課題解決に向けて関係者同士が連携する場に位置付けている。

その一つが、施設内に開設したドローンの実証実験の場「板橋ドローンフィールド」。日本ＵＡＳ産業振興協議会とブルーイノベーション（東京都文京区）が監修・運営を担い、産学官の関係者を呼び込み、新たな技術開発や物流業界の課題解決に向けた取り組みを行う。