日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した２０２４年度上期（４―９月期）の新車販売台数は、前年同期比２・６％減の２１６万８７２９台となり、２年ぶりに減少に転じた。ブランド別ではホンダ、三菱自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、スズキ、いすゞ自動車、日野自動車を除く主要７ブランドが前年同期を下回った。半導体などの部品不足の状況が緩和し生産が上向いた前年の状況から一転、一部メーカーの認証不正による出荷停止などが響いた。

登録車は前年同期比２・０％減の１３９万６９９５台で２年ぶりの減少。マツダが同２６・９％減、ダイハツ工業が同２１・４％減と落ち込んだ。軽自動車は同３・６％減の７７万１７３４台で、２年ぶりのマイナスとなった。

登録車の車種別では乗用車が同１・８％減の１２１万９９２４台、貨物車が同４・３％減の１７万２１３０台で、いずれも２年ぶりに減少した。軽の車種別では乗用車が同４・５％減の５８万８４５３台で２年ぶりの減少。貨物車は同０・４％減の１８万３２８１台で２年連続で減少した。

９月単月の登録車の新車販売台数は前年同月比０・８％増の２７万４３７８台で２カ月ぶりに前年同月実績を上回った。軽は同０・６％減の１６万４３５５台で２カ月連続のマイナス。「ダイハツが認証不正の該当車種の生産を再開し数カ月経過したものの、前年の水準で供給できる状況になっていない」（全軽自協）と分析する。

１０月以降の販売の見通しについて、全軽自協は「市場をけん引している車種が発売から１年経過し、新型車効果も一巡するため判断しにくい」とした上で、９月に発売された人気車種のアウトドア系の追加モデルで「市場の活性化に期待したい」と話している。