国の認定を受けたベンチャーファンドに対して国立大学が出資する「認定ファンド」が三つ、動き出している。東京農工大学と東京工業大学は既存のベンチャーキャピタル（ＶＣ）と連携し、各社の２号ファンドで認定を受けた。金沢大学は１００％子会社、ファンドの両方の創設で出資した。政府の後押しで大学発ベンチャー（ＶＢ）支援が全国で盛り上がる中で、この手法でどのような効果が期待されるのかをみる。　（編集委員・山本佳世子）

多様な形で本気度示す

国立大学のＶＣやファンドへの出資の可能性は近年、少しずつ広げられてきた。今回の仕組みの中心は２０２２年４月から規制緩和で可能になった。最初の例は東京農工大（ＴＵＡＴ）がＢＰキャピタル（東京都中央区）などと組んで２３年１月に設立した「ＴＵＡＴファンド」だ。

２番手の金沢大はまず、ＶＣ子会社のビジョンインキュベイト（ＶＩ、金沢市）を８月に設立。ファンドは１１月に立ち上がった。東工大は１２月に、産学共創で密接に連携してきたみらい創造機構（東京都港区）の二つ目のファンドへ出資した。

国立大関連ファンドはすでに各地で多様な形がある。資金の関わりはなく国立大の技術シーズが投資主対象だったり、産学連携の子会社を通じた孫会社ＶＣだったりする。３大学は国からＶＣ・ファンドの認定、そこへの出資の認可を得るハードルにあえて臨んだ。

それは「ファンド出資は、本気で取り組むという重要な意思表示だからだ」とＶＩの永平広則取締役は強調する。金額の多寡によらず、地銀など連携企業の身を乗り出させる効果がある。そのため「相談は数大学からあり、次の事例がまもなく出てくる」（文科省の産業連携・地域振興課）状況だという。

金沢大×VI研究者 目線のVCが重要に

「『赤字になったらどうするつもりか』『本当にできるのか』など後ろ向きな反応が学内外で多くあった」。ＶＩの松本邦夫社長はこう振り返る。松本社長は再生医療の大学発ＶＢで上場したクリングルファーマの創業メンバーの一人。金沢大の特任教授と副学長を務める。

ＶＣ社長が金融業界出身者でない点に不安を持つ人は多い。しかし技術シーズを持つ研究者と同じ目線で夢を語り、志を一つにして伴走するＶＣが重要だ、と同社はみる。

このほど起業前から支援する自動運転の同大発ＶＢ、ムービーズ（金沢市）が設立２カ月で、経済産業省の資金約２億円を獲得した。「大手ＶＣには『我々が出資できるようになるまで、ＶＢをしっかり育ててください』と声をかけられる」（松本社長）。社名の“ビジョン（夢）をインキュベートする（形にする）”熱い思いは誰にも負けない。

東京農工大×BPキャピタル30億円規模狙う

東京農工大の千葉一裕学長は自身の研究成果で大学発ＶＢを立ち上げ、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の出口につなげた経験とネットワークに独自のものがある。同大が投資するＴＵＡＴファンドの投資業務を行う無限責任組合員（ＧＰ）には、ＢＰキャピタルを選んだ。

同社は石川県能登地方を対象とした１号ファンドを震災前から手がけ、ここでのパートナー企業を、２号となるＴＵＡＴファンドの有限責任組合員（ＬＰ）に呼び入れた。その後、ＬＰを東京農工大の地元の西武信用金庫や京王電鉄に拡大。ファンド規模は、年内目標３０億円に向けて動く。

これまでに音響誘起電磁法（ＡＳＥＭ法）による非侵襲の診断機器や非破壊検査機器を開発する「ＡＳＥＭｔｅｃｈ」（エイセムテック）など、３件ほどの同大発ＶＢに投資を実施。

浜田智執行役員は「多摩地域の国立大学である電気通信大学などの技術も対象に、年約５件の投資を進めたい」としている。

東工大×みらい創造機構投資先データで情報交換

ベンチャー投資経験を積んだ東京工業大学卒業生らが創業したＶＣ、みらい創造機構。同大との連携協定に加え、約４２億円の同社２号ファンドに同大が１億円を出資したのを機に関係を深めた。

本社を２４年２月に同大の田町キャンパス（東京都港区）へ移転。「ここには経営人材育成の同大の技術経営（ＭＯＴ）課程がある。投資先ＶＢとも、いよいよ一緒の施設で活動となる」と金子大介取締役は相乗効果が楽しみだ。イベントでオンラインを含め５００人弱が集まるなど幸先がよい。

「大学がファンド出資者になったことで、今まで以上に情報交換ができるようになった」というのは同大の進士千尋特任教授だ。連携協定だけでは目にできなかった、同大発ＶＢの営業や経営の数字データなどを、ファンド出資者として把握できるよさを実感している。