ＮＴＴが収益力強化に向けた土台整備を進めている。２０２４年４―６月期連結決算（国際会計基準）は、増収営業減益。ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の固定通信やＮＴＴドコモの携帯通信の収益減が響いた。ただ、ＮＴＴ東西では設備保守費用低減につながる不要資産の撤去が進んでいる。ドコモは顧客基盤の強化に注力することで巻き返しを図る。（編集委員・水嶋真人）

地域通信を担うＮＴＴ東西はいずれも減収営業減益だった。ＮＴＴ東西の固定電話契約数（加入電話とＩＮＳネットの合計）は６月末時点で前年同月末比８％減の１２１９万件と減少し続けている。

固定電話は全国あまねく提供する義務があるユニバーサル（全国一律）サービス。申し込みから約１週間で開通させるという、約６０００万件の利用があった９０年代のピーク時と同じサービス体制を維持するため、設備保守費用がかさみ「（年間）約６００億円の赤字になっている」（島田明ＮＴＴ社長）。不要資産の撤去に加え、人工知能（ＡＩ）の活用による業務効率化も進めているが、固定電話の扱いを現状に合った形に変えるため、ＮＴＴ法などの見直し議論の行方が今後の業績改善のカギを握る。

一方、ＮＴＴグループの稼ぎ頭であるドコモでは携帯通信シェアを減らし続けている。島田社長は「そろそろ限界だと思う。シェアをしっかり守るような対策を打たなくてはいけない」と指摘する。

オンライン申し込み専用携帯料金プラン「アハモ」の契約者がドコモショップや量販店で携帯端末を買い替えられるサービスを今月から始めた。人口集中地域でつながらないイメージの払拭に向け役員自らが東京に続き、名古屋や大阪で実地調査するなど顧客ニーズに合った対応や通信品質の改善、マーケティングの強化を進める。

携帯と金融決済サービスの連携強化も欠かせない。前田義晃ドコモ社長は２４年度中にも銀行業への参入にめどをつける考えを示している。島田社長も「総合金融サービスで必要となる要素は一段と強化する」と述べた。