２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現に向けた動きが加速している。日本原子力研究開発機構は、高温ガス炉の研究開発が強みであり技術力は世界から評価が高い。原子力機構の小口正範理事長に、原子力のこれからと組織のあり方、原子力人材の育成などを聞いた。

―脱炭素に向けた動きが加速しています。
　「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）が世界のトレンドになる中で、原子力は発電だけでなく脱炭素に向けた社会課題の解決に活用できることが注目されている。こうした流れの中で、原子力が持続可能なエネルギーであることが明確になりつつあると感じている。日本は高温ガス炉をはじめとした技術力が高く、新しい技術開発にも積極的に取り組んでいる。世界各国との研究協力などの連携も増えている」

―大幅な組織改正を実施しました。
　「海外との共同研究や新たな取り組みを進めることが求められているが、原子力機構の人材は限られており、有効に活用しなければならない。そのためには目的に合致した組織を作り、業務プロセスに合った人材を育てることが重要だ。そこで組織改正を実施した。具体的には縦割りを廃止し、階層を減らして人が流動化する仕組みなどを導入した。さらに最高研究開発責任者（ＣＴＯ）を設置し、世界の原子力の動向を見極めて最先端の研究開発を進める体制を作った。年功序列も撤廃し、研究所の所長に中堅層や女性を起用するといったこれまでの原子力機構では見られなかった人事も実施した」

―人事制度なども改めました。
　「機構全体の研究プロジェクトに関して計画的に成果を創出するためには、職員個人の能力を見極めて適正に合った部署に所属させる必要がある。そこで与えられた仕事への理解・考察力とコミュニケーション力、実行力を評価基準とした。また職員の教育体制も強化する。若手職員や未経験者らが先輩社員の持つノウハウを学べる仕組みを作る。従来は部署ごとに職場の実務と並行しながら技術や知識を引き継いでいたが、それでは効率が悪い。より良い人材育成が必要と考えている」

【略歴】こぐち・まさのり　７８年（昭５３）北大法卒、同年三菱重工業入社。１４年執行役員グループ戦略推進室長、１５年取締役常務執行役員最高財務責任者（ＣＦＯ）、１８年副社長、２０年顧問。２２年から現職。栃木県出身、６９歳。