トラックドライバーの残業規制が始まって４カ月、国土交通省を中心に「物流の効率化」「商習慣の見直し」「荷主・消費者の行動変容」を柱とする物流革新に向けた取り組みが進められている。何も対策を講じないと２０３０年には３４％の輸送力が不足するという危機感の下で、政府は２３年６月の「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめた。１年を経た７月２５日、関係閣僚会議で進捗（しんちょく）と今後の課題が報告されたが、物流革新はまだ緒に就いたばかりだ。

物流の効率化については、自動化機器の導入やデータ連携など即効性のある補助事業に１年間で約１４０件を採択した。脱炭素化を促す電気自動車（ＥＶ）トラックは約３０００台を支援。物流施設への再生エネルギーの導入実証には約５０件を採択した。６月には官民協議会でパレットの標準規格を整理、このパレットで荷役時間短縮に取り組む事業支援に約２０件が申請中だ。物流データ連携による共同輸送などの支援の採択は２件。こうした意欲的な取り組みを早期に拡大するかが課題となる。

インフラ整備も進む。１台で２台分の荷物が運べるダブル連結トラックが高速道路で走行できる区間を北海道などにも拡充した。中期対策として高速道路での自動運転支援や、河川や送電網上空への飛行ロボット（ドローン）航路の設定などに取り組むデジタルライフライン全国総合整備計画を策定した。

商習慣の見直しについては、荷主が適正な運賃を支払うよう国交省と経済産業省、農林水産省が合同で改正物流効率化法の施行に向け取り組みを進める。また、運送業者を守る「トラックＧメン」による悪質な荷主の是正ではこれまでに８１１件の法的措置を実施。荷主情報のデータベース化を進める。

三つ目の柱の荷主・消費者の行動変容では、宅配の再配達率を１２％から６％への半減に向け、１０月からポイント還元実証を始める。電子商取引（ＥＣ）事業者や物流事業者に国が１配達当たり最大５円を支援する。