人・ビル「2つの老い」、マンション守る警備会社の取り組み

2024年07月16日ビジネス・経済

マンションの長寿命化は適切な管理と計画的な大規模修繕がカギとなる

全国を24時間監視

マンションをめぐる「二つの老い」と称した課題として、建物の老朽化と居住者の高齢化が進行している。背景には築４０年を超える高経年化したマンションと、７０歳以上の居住者がそれぞれ増えたことがある。老朽化した設備、高齢者の安全と安心を多方面でサポートしようと、警備会社が全国に配置する警備員を活用した取り組みを加速している。（地主豊）

機械警備・名簿更新で居住者把握

マンションの警備は建物の共用部や管理人室、住戸を対象に火災やガス漏れ、犯罪の発生、居住者の健康状態の監視を警備会社が担ってきた。建物内にセンサーや警報器を設置し、異常検知時に警備員が駆けつける機械警備のニーズが高まっている。機械警備を主力とする大手が全国展開する待機所や監視体制を駆使して需要を取り込んできた。

国土交通省はマンションの「二つの老い」への対策の一つとして、管理規約を作成・変更する際のひな型となる「マンション標準管理規約」を６月に改正。「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」を２０２３年８月に取りまとめ、標準管理規約やガイドラインを見直した。

主な改正点は組合員名簿の作成に年１回の更新を推奨する内容を加えた点や、居住者名簿の作成と年１回の更新について新たに明文化した点だ。国交省は「区分所有者と居住者が異なったり、居住者不在の空き家状態など管理組合で把握できていないケースもあった」と指摘。「高齢者や乳幼児、障がい者が住んでいる情報などを共有することで防災名簿にもなる。緊急時の救出活動などに役立ててほしい」としている。

設備面では、修繕積立金の変更予定などの見える化について推進している。国交省は「居住者にとって修繕積立金は、住宅ローンと同様に毎月固定で支出するもの。金額が何年後にどのくらい上がるかなど計画内容を事前に周知することが望ましい」と説明する。

社会全体で高齢化が進む中、マンションの公共性を踏まえた国による持続的な仕組みづくりは進展しつつある。同時に、設備と居住者の安全・安心をサポートする製品やサービスの存在感が今後高まりそうだ。

ALSOK、給排水・ガス・昇降機に対処　応急処置、遠隔から助言

綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は警備員の待機所を全国約２３００カ所に展開し、マンションの設備と居住者の異常事態に対応している。「ＡＬＳＯＫ設備レスキュー」はマンションやビルの設備機器の異常発生時、駆けつけた警備員が原因究明や応急処置まで行うのが特徴だ。東京都と神奈川県限定だった対象地域を７月から全国に拡大した。

警備員が２４時間体制で出動することに加え、設備の異常に対して分析・対処するようになった。従来は契約者への報告で完結していたが、設備専門スタッフと現地映像を共有しながらアドバイスを受けて対応する。対象は給排水・消防・ガス設備や昇降機など１５種類の建物設備。どれか一つに機械警備システムを接続していれば、１５種類全てがサービス対象となる。

設備レスキューは警備員が該当設備の状況を確認し、新型端末で設備専門スタッフと情報共有しながら応急処置を行う

主な販売対象はマンション・ビルの管理会社やオーナーなど。ＡＬＳＯＫ商品サービス戦略部の大井孝修課長代理は「管理会社は夜勤など不規則な勤務環境もあり、若い従業員が減っている。人手不足による需要は高まりつつある」とみる。

一方、高齢者向けの緊急通報・相談サービスとして「ＨＯＭＥ　ＡＬＳＯＫ　みまもりサポート」を展開する。火災やガス漏れ、対象者の生活状態をセンサーで監視し、状況に応じて警備員が駆けつける。相談ボタンでグループ会社の看護師などが音声で健康相談にも対応する。全国の個人や法人のほか、ＡＬＳＯＫグループ全体で約５２０の自治体において緊急通報の事業に導入している。

無線式のセンサーでは居住者の体調不良の早期把握を図る。ＨＯＭＥ　ＡＬＳＯＫ事業部の助野現主任は「生活状態の見守りは孤独死の早期発見にもつながる」と見通す。

看護師が電話健康相談　救急ボタンで通報

セコムは警備員の待機所を全国に約２６００カ所展開する。マンション向けのセキュリティーシステム「ＭＳ―５Ａ」などを販売している。コントロールセンターが２４時間体制でオンライン監視する。異常信号で住戸の異常を把握すると、状況に応じて電話確認や警察・管理会社などへの通報を行うほか、警備員が現場に駆けつける。