パナソニックはマンションの管理と電気自動車（ＥＶ）充電サービスで２０２４年春から攻勢をかける。ＩｏＴ（モノのインターネット）による管理サービス「モバカン」に、住人が駐車場利用などをスマートフォンで申請できる機能を追加する。ＥＶでは定額充電サービス「レジチャージ」も始める。住宅インターホンや車向け充電器の提供からアフターサービスまで一貫した事業体制を強みに、顧客開拓を推進する。（大阪・田井茂）

「住人は駐車・駐輪場を使いたい、ペットを飼いたいといった申請がスマホで来春からできる」。パナソニックの社内分社であるエレクトリックワークス（ＥＷ）社の小久保隆弘統括は、モバカンの機能拡張をこう予告する。住人は会員制交流サイト（ＳＮＳ）で必要項目を入力すればマンションの管理会社に申請ができ、管理組合の理事長から可否の連絡をもらえる。現在は紙の申請書でやりとりし、理事長のはんこが必要な場合が多い。

「専用のアプリケーションでなく、普及したＳＮＳを使うので使い勝手が良く、周知されやすい」（小久保統括）。競合サービスもあるが、高い利便性で差別化を図る。　

ＥＷ社は２２年にモバカンを開始。マンションの管理人不足や国による契約手続き簡素化を追い風にするには、目に見える利便性を示す必要がある。長く手がけるインターホン事業を通じ、住人間の連絡を確実に周知するノウハウも生かす。マンションの管理会社や開発会社に提案し、モバカンの契約数を２４年度に数百棟、３０年度に１万８０００棟にすることを目指す。

EV充電新サービス　アフターまで支援

一方、レジチャージは月額で電力容量別に１０００―２０００円、３０００円台、５０００円台の３コースで調整する。パナソニックは充電器使用契約を管理組合と締結し、充電利用者とサービス契約を結ぶ。スマホのアプリで認証、予約、課金できる。電気代はパナソニックが管理組合に支払う。充電器は６キロワット型の場合、日産自動車のＥＶ「リーフ」ならば８時間で満充電にする。

ＥＷ社の大島章義チームリーダーは「充電器とサービスを一体で提供できる。それぞれの事業者が異なる不便がない。アフターの面倒までパナソニックがしっかり見る」と力を込める。充電器の費用は通信機器も含めて２０万―３０万円かかるため、マンション全戸にコンセントでの安価な充電サービスを望むニーズにも応える予定だ。

パナソニックはＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の充電器（モード３）が累計販売５０００台で国内トップ。マンション開発会社などと築いてきた強い商流もレジチャージに生かす。モバカンと連携して予約できるようにするなどアップデートを続け、３０年度に累計４万―５万契約、充電器も合わせた年間売上高５０億―１００億円を目指す。

ＥＶのインフラ整備の機運を先取りして先行需要をつかめるか、２４年に開始するサービスの真価が問われそうだ。