２０１７年４月に予定通り消費税率を１０％に引き上げるのか、それとも増税を延期するのか―。日本経済が“踊り場”に立たされている中、衆参同日選も視野に入れる安倍晋三政権の政治的な思惑も絡んで“増税延期論”がくすぶる。首相は緊急経済対策の策定方針を固めるほど景気回復力の弱さを懸念しており、増税延期が現実味を帯びる。だが増税延期となれば、財政健全化と経済再生の両立を目指す政権の経済政策「アベノミクス」は総点検する必要がある。

「首相発言」額面通りに受け止めず

.　「（０８年の）リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り（消費税率は１７年４月に）引き上げる」「（衆院解散は）頭の片隅にもない」―。安倍晋三首相の発言を”永田町“や市場関係者らは額面通りには受け止めていない。与野党が激突する衆院北海道５区補選（４月２４日投開票）、さらに内閣府が５月１８日に発表する１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値をいかに政権が評価するかに関心を寄せる。

　補選で与党が勝利し、ＧＤＰも思わしくなければ消費増税延期と衆参同日選を決断し、「任期中に目指す」と首相が公言する憲法改正の動きが強まるとも取りざたされている。

　安倍首相は５月末の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）後に緊急経済対策を盛り込んだ１６年度補正予算案を編成する方針を固めた。

　政府が５月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」にも盛り込む子育て支援策やプレミアム（特典付き）商品券の発行といった消費喚起策を打ち出す見通しで、この緊急対策と同時期に消費増税延期の是非を判断する可能性がある。

　だが、そもそも日本経済は消費増税を延期せざるを得ないほど低迷しているのか。緊急経済対策を講じても、なお景気の腰折れが懸念されるのか―。

　年明けの金融市場の混乱により世界の株式時価総額は８兆ドル目減りし、リーマン・ショック直後に失った５兆ドルを上回るとして「重大な事態」と位置づける有識者もいる。しかし足元の日本経済は足踏みこそしているもののリーマン時ほどではない。

増税延期の是非、判断基準あいまい

　また一時１バレル＝２０ドル台まで急落した原油価格も主要産油国による生産調整の兆しから同４０ドルをうかがう水準まで回復。米国の利上げペースも緩み、金融市場は一時より落ち着きを取り戻している。

　ここで問題なのが、消費増税延期の是非をめぐる判断基準のあいまいさ。増税延期が必要かの判定は政治責任で行うという。安倍首相は「日本経済が危うくなる道はとらない」とも発言し、リーマン・ショック級の不況でなくても増税を延期する可能性を示唆する。

　ただ増税延期は”景気条項“を封じてまで１７年４月の消費税率１０％を約束した政権のアベノミクス失敗と受け止められる。経団連は予定通りの消費増税実施を求め、増税可能な経済環境とすることを政権に期待する。増税延期は社会保障改革を足踏みさせ、将来世代に禍根を残すためだ。

　首相は増税延期に踏み切るのか、経団連と同様の判断となるのか。サミット後に政治決断する。

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