ＪＲ東日本は４日、交通系ＩＣカード「スイカ」の情報基盤を進化し、生活サービス分野での利用拡大を図る中長期戦略を発表した。２０２７年度までに「えきねっと」や「モバイルスイカ」などの約２０種類の各種ＩＤを統合しクラウドネットワークを利用した新しい鉄道チケットシステムを始める。ビッグデータ（大量データ）を分析、活用し提供するサービスを拡充する。

同日の会見で喜勢陽一社長は「スイカを『移動のデバイス』から『生活のデバイス』に進化させる」と説明。一連の施策で、生活ソリューションの営業利益を２３年度の１７０３億円から３３年度に約２倍に拡大する。各種情報を統合したシステムの稼働で、駅ビルで一定額の買い物をすると帰りの運賃を割り引くといったことが可能になる。２８年度にはスマートフォン用アプリケーション「スイカアプリ（仮）」を開始し、金融や健康、学び、地域サービスと連携した機能を提供する。

併せて、７月１日付で新会社「ＪＲ東日本不動産」を設立すると発表した。２７年度までに１０００億円規模を投資して社有地開発や不動産の取得・開発を行い、不動産回転型ビジネスを加速する。