着々と「消費増税延期」に向かう!?変質するアベノミクス

財政健全化と経済再生、両立難しく

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安倍首相とクルーグマン名誉教授
 2017年4月に予定通り消費税率を10%に引き上げるのか、それとも増税を延期するのか―。日本経済が“踊り場”に立たされている中、衆参同日選も視野に入れる安倍晋三政権の政治的な思惑も絡んで“増税延期論”がくすぶる。首相は緊急経済対策の策定方針を固めるほど景気回復力の弱さを懸念しており、増税延期が現実味を帯びる。だが増税延期となれば、財政健全化と経済再生の両立を目指す政権の経済政策「アベノミクス」は総点検する必要がある。

「首相発言」額面通りに受け止めず


. 「(08年の)リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り(消費税率は17年4月に)引き上げる」「(衆院解散は)頭の片隅にもない」―。安倍晋三首相の発言を”永田町“や市場関係者らは額面通りには受け止めていない。与野党が激突する衆院北海道5区補選(4月24日投開票)、さらに内閣府が5月18日に発表する1―3月期の国内総生産(GDP)速報値をいかに政権が評価するかに関心を寄せる。

 補選で与党が勝利し、GDPも思わしくなければ消費増税延期と衆参同日選を決断し、「任期中に目指す」と首相が公言する憲法改正の動きが強まるとも取りざたされている。

 安倍首相は5月末の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)後に緊急経済対策を盛り込んだ16年度補正予算案を編成する方針を固めた。

 政府が5月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」にも盛り込む子育て支援策やプレミアム(特典付き)商品券の発行といった消費喚起策を打ち出す見通しで、この緊急対策と同時期に消費増税延期の是非を判断する可能性がある。

 だが、そもそも日本経済は消費増税を延期せざるを得ないほど低迷しているのか。緊急経済対策を講じても、なお景気の腰折れが懸念されるのか―。

 年明けの金融市場の混乱により世界の株式時価総額は8兆ドル目減りし、リーマン・ショック直後に失った5兆ドルを上回るとして「重大な事態」と位置づける有識者もいる。しかし足元の日本経済は足踏みこそしているもののリーマン時ほどではない。

増税延期の是非、判断基準あいまい


 また一時1バレル=20ドル台まで急落した原油価格も主要産油国による生産調整の兆しから同40ドルをうかがう水準まで回復。米国の利上げペースも緩み、金融市場は一時より落ち着きを取り戻している。

 ここで問題なのが、消費増税延期の是非をめぐる判断基準のあいまいさ。増税延期が必要かの判定は政治責任で行うという。安倍首相は「日本経済が危うくなる道はとらない」とも発言し、リーマン・ショック級の不況でなくても増税を延期する可能性を示唆する。

 ただ増税延期は”景気条項“を封じてまで17年4月の消費税率10%を約束した政権のアベノミクス失敗と受け止められる。経団連は予定通りの消費増税実施を求め、増税可能な経済環境とすることを政権に期待する。増税延期は社会保障改革を足踏みさせ、将来世代に禍根を残すためだ。

 首相は増税延期に踏み切るのか、経団連と同様の判断となるのか。サミット後に政治決断する。

<次のページは、景気の回復力弱く金融政策に手詰まり感>

日刊工業新聞2016年4月1日「深層断面」

COMMENT

神崎明子
デジタルメディア局
編集委員

1日発表された日銀短観は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)が2四半期ぶりに悪化。景気の先行きへの見方は厳しさを増しています。ただ、消費増税が延期されたからといって、それが消費拡大につながるとは考えにくい。将来の社会保障への不安からますます財布のひもが固くなるという見方には現役世代としても納得感があります。

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