ＩｏＴで需要掘り起こし

　「日本中に広めるためにも、拠点を増やす」（大橋徹二コマツ社長）―。コマツは情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して建設現場の工程全体を支援する新事業「スマートコンストラクション」の実演拠点の全国展開に乗り出す。

　２０１５年２月に始めた同事業は、建設機械メーカーの枠を超える挑戦と言える。建機にとどまらず、飛行ロボット（ドローン）による測量、施工計画のシミュレーションなど、施工の前段階の支援にまで事業領域を広げる。施工を自動制御する建機を軸に、各工程でＩＣＴを駆使して工期短縮を実現する。

　中国経済の減速で、巨大市場の需要は大幅に減少した。それに伴う資源価格下落で、新興国での鉱山機械需要も低迷する。その対処と並行して、将来の需要掘り起こしを狙って取り組むのが、自動制御建機や新事業だ。

　背景は日本の少子高齢化、人口減少だ。“３Ｋ”と称されるほど建設現場の労働環境は過酷で、人手はさらに集まりづらくなる。少ない人手で土木工事を遂行することが必要になるため、自動制御建機が役立つと期待される。さらに、それだけでは土木工事を効率化できないとして立ち上げたのが、スマートコンストラクションだ。

　すでに１０００現場以上で導入されたが、当面の目標である年間５０００件にはまだ遠い。そこで千葉市内の１カ所しかない実演拠点を、１６年中に９カ所に増やす。

　コマツが自動制御建機で先行するが、日立建機も同様の機能を搭載した油圧ショベルを１６年以降に発売する。顧客の土木工事にＩＣＴを採り入れ、施工を効率化する取り組みも実施している。辻本雄一社長は「大規模工事以外にも適用できれば裾野が広がる」と普及の条件を見通す。

　国土交通省が公共工事へのＩＣＴ活用を推進する施策「アイ・コンストラクション」を議論するなど、建設現場の人手不足をＩＣＴで補う必要性は、社会に浸透するとみられる。

　ただ、コベルコ建機の藤岡純社長が「若者が働きたいと思える環境づくりが先だ。根本的な解決策になると思わない」と指摘するようにＩＣＴは魔法の杖（つえ）ではない。建設作業者の労働条件改善などほかの施策も不可欠だ。

　各社はこれまでも顧客の稼働管理システムなど、ＩＣＴを積極的に活用して事業を拡大してきた。さらに、建設現場全体のデータを取得するという、モノのインターネット（ＩｏＴ）の段階に進化した。より高度に、より広い領域になった製品・サービスをどう普及させるか。建機メーカーは新たな課題と向き合う時代に入った。
（文＝戸村智幸）