建設機械業界が新たな時代に入った。中国経済が減速し、巨大市場にかつての勢いが戻ることはない。その影響で、新興国の鉱山機械需要の落ち込みも続く。市場環境の大幅な変化で、建機メーカー各社は戦略変更を余儀なくされている。モノのインターネット（ＩｏＴ）時代を見据え、新たな成長への模索も始まっている。

　「２０１６年もまだまだ厳しい」（大橋徹二コマツ社長）―。中国市場の先行きを危ぶむ声は依然強い。一大商戦の春節明けも、「昨年と似たようなもの」（同）と芳しくない模様だ。

　１５年の中国市場は、振るわなかった１４年に輪をかけて落ち込んだ。需要の４割が集中するとされる春節明け商戦が不発に終わり、２月の需要は前年実績の２割に急落。以降も５割ほどと大きく低迷した。地方政府が財政難で工事を進められず、不動産投資も低調だった。各社は通期業績予想を相次いで下方修正した。

　１５年末には需要は４割減ほどになり、下落幅は縮小している。だが１６年の春節明けも「明るい材料は少ない」（辻本雄一日立建機社長）と悲観する声が強く、各社は毎年恒例の春節前の増産をしなかった。

　春節が明けても、販売は１５年並みの低水準で推移している様子。大規模な地方債が発行されたことで、地方政府の投資余力は戻りつつあるが、具体的な動きになっていない。

　中国では政府が０８年に発表した４兆元の景気刺激策の効果で、１０年度の建機販売は空前の規模に拡大した。コマツの大橋社長は「昔に戻るとは思っていない」と需要が当時のようには回復しないと見込む。

　中国政府は３月に開いた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、道路と鉄道の整備に約２兆５０００億元規模を投資すると表明した。建機需要回復が期待できるが、大橋社長は「地方に実務が降りてくるには時間がかかる」と早期の波及効果には否定的だ。

　中国政府は新常態（ニューノーマル）として、高度成長から安定成長に路線変更した。建機需要がかつての規模に戻ることは難しく、春節明け商戦の盛り上がりも縮小するとみられる。その中でどう収益を出すのか。

　各社は工場の稼働率を大幅に落とし、雇用契約期間が満了しても延長しない自然減で、人員を適正化してきた。こうした対策は講じたが、需要回復まで持ちこたえられるかだ。成都、杭州に工場を置くコベルコ建機の藤岡純社長は「需要がさらに縮小すれば、２工場必要なのかという考えも出てくる」と生産体制再編も示唆する。

　世界最大の市場として経営の屋台骨だった時期から、状況は様変わりした。現状に即した立ち位置への転換を済ませ、反転の時をうかがう。

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