日本国内での携帯電話端末の出荷台数が低迷している。ＭＭ総研（東京都港区）の調査によると、携帯端末の２０２３年の出荷台数は２２年比１６・９％減の約２８０１万台だった。２４年も引き続き低調に推移すると見込まれる中、市場成長の新たな起爆剤として期待されるのが人工知能（ＡＩ）技術だ。ＡＩを端末に搭載し、翻訳などを端末で行える「ＡＩスマートフォン」の登場は、携帯端末市場が好転するカギとなりそうだ。（阿部未沙子）

ＭＭ総研によると、国内での携帯端末の出荷台数に占めるスマートフォンの割合は９３・８％。スマホの出荷台数は２２年比１７％減の約２６２８万台で、１２年以降で最少となった。

出荷台数減少の原因は複合的だ。例えば、生活必需品の価格上昇を背景とした携帯端末への購買意欲の減退や、端末の性能向上による買い替え需要の減速、そして為替の円安を受けた端末価格の上昇などだ。

さらにＭＭ総研によると第５世代通信（５Ｇ）専用帯域の一つとして割り当てられているミリ波帯に対応した端末が、５Ｇスマホ出荷台数に占める割合が５・２％に留まっているといい、５Ｇの本格利用は足踏み状態だ。２３年末に電気通信事業法が省令改正され端末単体の割引が規制される中、２４年の出荷台数も低調に推移すると予測する。

市場が伸び悩む中、携帯端末メーカーは指をくわえて見ているだけではない。従来も、カメラやバッテリーなどの性能を強化してきたほか、折り畳めるといった形状の変化により、既存のスマホと差別化を試みてきた。

２４年に入り注目を浴びているのが、ＡＩを搭載したスマホだ。例えば、韓国サムスン電子は、１１日に日本国内で最新のスマホ「ギャラクシーＳ２４シリーズ」を発売する。同シリーズはサムスン電子独自の「ギャラクシーＡＩ」と米グーグルのＡＩを搭載する点が特徴だ。

端末にＡＩを搭載しているため、モバイルデータ通信やＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）に接続できない環境下でも、双方向の音声を即時的に翻訳できる。

横田英明ＭＭ総研取締役副所長は「（カメラやバッテリーの性能だけでなく）ＡＩという新たなカテゴリーが生まれたことで、端末がさらに高機能化し、便利になっていくのではないか」とみる。

米調査会社ＩＤＣの調査によると、２３年のスマホの世界シェアは米アップルが首位で、韓国サムスン電子、中国シャオミが後に続いたようだ。データの蓄積が重要とされるＡＩ活用では、利用者数が多い海外メーカー勢が有利だとみられる。他方、海外勢と比べシェアが小さい国内メーカーは、ＡＩ活用の点では苦戦を強いられそうだ。

ただ、ＭＭ総研の横田氏は「ＡＩがパラダイムシフト（発想の転換）が起きるきっかけになる可能性がある」と期待を寄せ、「ＡＩスマホ」が携帯端末市場の盛り上がりをけん引できるかが試されている。