CO2削減・物流問題に対応

オリックス、三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）、三菱ＨＣキャピタルなど主要リース８社は、リース契約終了物件の共同回収に向けて４月から実証事業に乗り出す。共同回収はリース業界で初めてという。物件を回収する事業者を統一し、ＯＡ機器などの回収に使う車両の走行距離を短縮する。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らすほか、運転手不足や回収作業の負担軽減など物流問題の解決につなげる。

このほか実証に参画するのは東京センチュリー、ＪＡ三井リース、芙蓉総合リース、みずほリース、昭和リース（東京都中央区）。

実証事業は、回収事業者が効率的に借り手の元を訪れ、契約終了物件を回収する仕組みを作る。まずは東京都２３区内で複合機などを対象に始める。期間は４―９月の半年間で、その後３カ月程度で効果を検証する。ビックカメラ傘下でサーキュラーエコノミー（循環経済）の構築に取り組むエーワン（埼玉県八潮市）が回収業務を担う。

検証結果を踏まえ、２０２５年度から対象地域や参加企業を広げられるか検討する。

リース事業協会によると、売却や廃棄のために回収する必要がある契約終了物件は年間で１００万件程度に上る。各リース会社の指定事業者が終了物件を回収し、集積場まで運んでいた。

同協会の試算では、仮に終了物件の設置場所を今回の８社の本社とし、埼玉県八潮市のエーワンの集積場まで運搬する場合、共同回収を導入することでＣＯ２排出量を約８割削減できるとみる。