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EVコスト30%削減、日産が発表した新経営計画の中身

EVコスト30%削減、日産が発表した新経営計画の中身

経営計画を説明する内田社長

日産自動車は25日、次世代電気自動車(EV)のコストを30%削減し、2030年度までに内燃機関(ICE)搭載車と同等にすることなどを盛り込んだ新経営計画「The Arc」を発表した。複数のEVを一括して開発し、5車種で計1500億円の開発費を削減する。部品のモジュール化による新生産方式も導入し、台当たり生産時間を20%短縮。27年度から新しい開発・生産方式によるEVを市場投入する。(最終面に「深層断面」)

26年度までに電動車両16車種とICE車14車種の新型車を投入。電動車の生産コスト低減に取り組みつつ、ICE車の新モデル投入も進める。「バランスの取れたポートフォリオを実現」(内田誠社長)し、26年度末までに年間販売台数を23年度比100万台増やし、営業利益率を24年3月期見通しの5%弱から6%以上に引き上げる計画だ。

中国では日産ブランド車のラインアップの73%を刷新し、新エネルギー車(NEV)8車種を投入する。25年から輸出も開始。第1段階として10万台レベルを目標とする。工場では現地パートナーによる余剰生産能力の利用などを検討し、能力を最適化する。北米・中南米地域では日産ブランドの乗用車モデルのラインアップを78%刷新。独自のハイブリッドシステム「e―POWER」とプラグインハイブリッドを搭載したモデルも投入。投資は26年度までに全体の70%を電動化関連が占める見通し。売上高に占める研究開発と設備投資の比率は7―8%を維持し、バッテリー設備には4000億円以上を投じる計画。


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日刊工業新聞 2024年03月26日

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