自家発電向け外販

ＪＥＲＡは人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）を用いて、発電所の運転・保守作業を効率化させる「デジタル発電所」（ＤＰＰ）について、２０２５年度中に自社の全火力発電所２６カ所に導入する。専門家が２４時間遠隔サポートして稼働率を改善するとともに、熟練者の技術・知識を蓄積・伝承するのが狙い。１発電所当たり４０年間で４００億円程度のコスト削減効果を見込んでおり、他社への“外販”も拡大する。

ＪＥＲＡのＤＰＰは２本柱で構成される。一つ目は、発電所の運営に必要な情報収集・分析・対応決定・実行・評価まで２０種類以上に上る自社開発アプリケーション（ＤＰＰパッケージ）。もう一つは２４時間体制で発電所を遠隔監視するグローバル・データ分析センター（Ｇ―ＤＡＣ）で、ＩｏＴで収集した発電所の運転データを基に深層学習ＡＩでデータ分析し発電所をサポートする。

ＤＰＰパッケージを導入する火力発電所は現在、姉崎（千葉県）、川崎（神奈川県）、横須賀（同）、碧南（愛知県）、武豊（同）の５カ所。一方のＧ―ＤＡＣ導入発電所はこれに加え、上越（新潟県）、千葉（千葉県）、富津（同）、横浜（神奈川県）、新名古屋（愛知県）、広野（福島県）、常陸那珂（茨城県）、常陸那珂共同（同）の１３カ所。さらに国内２カ所、海外３カ所の計５カ所の他社火力発電所にＧ―ＤＡＣを導入している。

導入発電所では稼働率や熱効率改善、業務見直しによるコスト削減効果が出ている。このため、今後２年間で自社・系列火力発電所のすべてに導入を進めるほか、製造業を中心とした他社の自家発電所への外販を強化する。特に、自家発電は今後、石炭火力からよりクリーンな液化天然ガス（ＬＮＧ）火力への転換が進むとみられ「ＤＰＰを強みにリプレース需要を取り込んでいく」（ＪＥＲＡ）方針だ。