東京科学大で公表、初代トップ選考法に見る関係者の意識の高さ
東京医科歯科大学と東京工業大学は、10月1日に設立する東京科学大学の初代トップを選ぶ合同選考会議を設け、選考の基準や方法を公表した。学内関係者による自薦もしくは3人からの推薦による候補者を募集する。実質的に公募とし、自由でフラットな体制づくりを目指す。5月に両大学の全役員・教職員が視聴可能な公開ヒアリングを実施。6月中に候補者を決定する。任期は10月1日から2028年3月31日まで。
国立大学法人の長は経営トップとしての理事長や機構長に相当する。学長が理事長を兼ねる一般的なケースと、教育研究の責任者である学長を別に置くケースがある。今回はどちらの可能性も残している。
自薦、他薦ともに、候補者には大学などの組織経営の経験を求める。受け付けは3月21日まで。
合同選考会議は4月初旬に第1次候補者を、次いで同会議での所信聴取などを経て5人程度に絞った第2次候補者を公表する。5月初旬に公開ヒアリングを実施。6月初旬に部局長らによる意向聴取をした後、同会議による最終選考で候補者を決定する。
同会議は両大学の現在の学長選考・監察会議委員から選出された6人ずつで構成している。多様性に富んだ構成員による、社会に開かれた大学のトップにふさわしい人材を求めている。
日刊工業新聞 2024年02月28日