バイオ燃料利用で創出

商船三井は、代替燃料の利用による温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減量を取引可能な形（トークン）にする仕組みを構築した。海事スタートアップの蘭１２３カーボンと協業した。今後この仕組みを使い、海上輸送サービスからの間接排出（スコープ３）の削減を検討する顧客企業に、ＧＨＧ排出削減量をトークンとして割り当て、排出削減に貢献する。

トークン化は情報基盤上で行う。信頼性と透明性を確保するため、第三者機関による検証を経てトークン化を完了するシステムとしたほか、ブロックチェーン（分散型台帳）を用いて取引履歴の管理を行う。トークンの割り当てを受けた企業は、同基盤上でトークンの起源である航海情報や削減手法などの詳細を確認できる。

一連の取引は、国際的な民間非営利団体（ＮＰＯ）が公表しているルールに準拠した。

開発にあたり、商船三井が加メタネックス・コーポレーションとの取り組みでバイオメタノール燃料を使った運航により創出したＧＨＧ排出削減量をトークン化し、実証した。