電機７社の２０２３年４―１２月期連結決算が１４日出そろった。本業の堅調さや為替の円安傾向などが後押しし、当期損益は４社が増益だった。２社は減益、１社は黒字転換となった。中国経済の減速が長引き、工場自動化（ＦＡ）市場への影響が懸念されるなど、今後の事業環境には不透明感も漂う。

日立は２４年３月期の連結当期利益を従来予想比１００億円増の５３００億円に上方修正した。脱炭素関連で送配電事業など、子会社の日立エナジー（スイス・チューリヒ市）を中心とする「受注残が積み上がっている」（河村芳彦副社長）。デジタル変革（ＤＸ）関連事業も含め、引き続き好調を維持する。

パナソニックホールディングス（ＨＤ）の２３年４―１２月期連結当期利益は、前年同期比２・５倍の３９９１億円と過去最高を更新。電気自動車（ＥＶ）向け電池の米国政府の補助金などが利益を押し上げた。一方、欧州での補助金見直しなどを受け、ヒートポンプ式温水暖房機の需要が急減しつつある。

三菱電機も２３年４―１２月期連結決算は増収増益だったが、足元の空調機器は「欧米を中心に需要が弱い」（増田邦昭常務執行役）。ＦＡシステム事業も中国をはじめとする東アジア地域でリチウムイオン電池（ＬｉＢ）の設備投資の延期などの影響で減速している。

富士通は欧州での構造改革の費用を計上したため、２４年３月期連結業績予想の営業利益を２３年１０月公表比７００億円減の２５００億円に下方修正した。

ＮＥＣは旺盛なＤＸ需要を取り込み、２３年４―１２月期連結決算は増収営業増益だった。社会インフラ事業では航空宇宙・防衛（ＡＮＳ）の調整後営業利益が同３９・８％増となった。