独自AI提案、技術者と顧客つなぐ

人工知能（ＡＩ）を活用し、顧客のデジタル変革（ＤＸ）を支援―。リコーは顧客との共創拠点「リコー・ビジネス・イノベーション・ラウンジ・トーキョー」（リコーＢＩＬ東京）を移転・刷新し、２月１日に開設する。自然言語処理や空間認識分野に強みを持つ独自のＡＩ技術などを多様な業界の課題解決に役立てられると訴求し、顧客層拡大を図る。リコーがデジタルサービス企業への転換を加速できるかの試金石にもなりそうだ。

リコーＢＩＬ東京は従来、東京都港区の田町地区に設置していたが、同じ港区内の品川地区にある高層ビル「品川シーズンテラス」に移転し、２月１日にリニューアルオープンする。施設面積は約１０００平方メートル。顧客企業の経営者を招き、対話やワークショップ（参加型講習会）を通してＡＩを活用したビジネスの設計から実装に至るまで伴走支援し、課題解決につなげることを狙う。

初年度は年間３６０社の来場を見込み、５年で新価値創造と社会実装１００件を目指して、人材や体制を拡充させる。既にＡＩ関連の技術者は社内に約３００人在籍するが、他部門などとも連携していく。リコーの山下良則会長は「この場所を技術者にとっての世の中に向けた“窓”にしたい。技術者が課題を解決するという認識で社内準備は整った」と語る。

ＡＩの活用事例として、自然言語処理ＡＩを活用した分類業務のデジタル化や、空間データを作成・利活用するＡＩを用いた設備管理を提案する。サトーホールディングス（ＨＤ）傘下のサトーやＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー、旧日本ユニシス）と取り組んだ実績を持ち、今後も共創事例を増やしていく考えだ。

リコーＢＩＬ東京には、顧客が集中して課題に向き合い、新たな気付きを得ることをサポートする仕掛けも備えた。対話の場である「ラウンジ」では映像や光、音、香りといった演出で感性を刺激し、適度な緊張感とくつろぎを生み出して対話の活性化を図る。デジタル技術を取り入れた次世代会議空間「リコープリズム」でも多様な空間演出ができるようにし、顧客の想像力をかきたてる。山下会長は「企業トップと想像力を発揮しながら話せる場となった」と胸を張る。

リコーは複合機の販売や保守が主体のビジネスモデルから脱却し、デジタルサービス企業への転換を急いでいる。産業界ではコロナ禍を機にＤＸの必要性が叫ばれ、テレワークが浸透。オフィスでの印刷量は今後も減少が見込まれる。２０２２年１２月にはグループウエア大手のサイボウズと資本提携を発表するなど、デジタル分野における他社との協業や商材の拡充に力を注いできた。

リコーＢＩＬ東京の刷新は、こうした“仲間作り”を加速できるかの試金石でもある。自社の強みを的確に伝え、魅力を感じてもらう取り組みの実効性向上が期待される。