次世代エネルギー「核融合発電」の実用化に向け、３月に発足する産学官連携組織の発起人企業が分かった。東芝エネルギーシステムズ（川崎市幸区）やＩＨＩなど核融合炉建設に関わる企業に加え、住友商事や日揮、ＮＴＴ、三井住友海上火災保険など１９社が名を連ねる。核融合との関わりが薄い業界からも参画してもらうことで、核融合発電の産業化を加速させる考えだ。

発足する産学官連携組織は「フュージョン　エネルギー　フォーラム（仮）」。発起人企業が中心となって発足準備を進める。フォーラムでは新産業創出に向けて最新技術の情報交換に加え、安全規制や技術の標準化に関する提言も行う。３月の設立までに会員企業を募る。

核融合の重要部品において日本企業の存在感は大きい。プラズマを閉じ込める超電導コイルでは東芝エネルギーシステムズや三菱重工業が、加熱装置では日立製作所などが手がける。フォーラムには国際プロジェクト「国際熱核融合実験炉（イーター）」の協力企業のほか、商社や通信など幅広い業界から発起人企業が参画する。

核融合発電は発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない次世代エネルギーとして期待される。技術的難易度が高く、実用化は５０年以降と予想される。

核融合開発の主体は民間に移りつつある。米核融合産業協会が２０２３年７月にまとめた報告書によると、世界には核融合発電に取り組む企業が４３社存在し、累計の資金調達総額は６０億ドルを超える。日本政府はこうした状況を踏まえ、２３年４月に国家戦略を初めて策定。産業化を見据え、人材育成や要素技術の開発を支援する方針を示していた。