カーボンフットプリント活用

岩谷産業は温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算定・可視化サービスを手がけるゼロボード（東京都港区）と組み、カーボンフットプリント（ＣＦＰ）のデータ連携実証事業を始める。期間は２０２４年１月から１年間。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂メーカーが提供するＣＦＰデータを連携。現場の実情を反映しやすい仕組みを作ることで、サプライチェーン（供給網）全体でのＧＨＧ排出量の可視化を目指している。（大阪・園尾雅之）

ＣＦＰとは原材料調達から生産、流通、廃棄・リサイクルまでの全工程で排出されるＧＨＧの量のこと。２３年夏、ゼロボードを主幹事とするプロジェクトが、日本貿易振興機構（ジェトロ）の「デジタル技術を活用したサプライチェーンの高度化支援事業」に採択された。その具体的な取り組みが始まる。

岩谷産業はＰＥＴ樹脂を、タイのインドラマ・ベンチャーズから仕入れ、日本で販売している。今回、インドラマが自社で算定したＣＦＰデータを取得し、ゼロボードのシステムを通じてデータ連携する。実証を踏まえ２４年中に、飲料メーカーや食品メーカーなど、スコープ３（自社以外）も含めた供給網全体の削減目標を掲げる川下企業に対し、同データを提供する計画だ。

現在、供給網全体での算定にあたっては、業界標準値（原単位）を基にする。そのため、供給網を構成する各企業が実際に算定する数値と乖離（かいり）が出てしまうという。今回の仕組みを使えば、より実情にあったデータを反映しやすくなる。

ゼロボード事業開発本部スペシャリティ事業部の片山賢部長は、「サプライヤーが（太陽光設置などの）努力をしても、原単位が同じであれば、排出量は同じ値になってしまう。それを変えたい」と訴える。

将来的には、供給網全体で排出量を可視化するシステムを構想する。ただそれに向けては技術的なハードルが多いという。実証で課題を洗い出し、取り組みを加速する考えだ。