富士通が進める経営改革が新たなステージに入る。連結子会社の新光電気工業を売却する契約を産業革新投資機構（ＪＩＣ）と結んだ。株式公開買い付け（ＴＯＢ）などを経て、新光電気の売却が完了するのは２０２５年１―３月になる見込み。富士通の業績は堅調ではあるが、２３年度の売上高見通しが２３００億円の新光電気が連結から外れることで、２５年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画の見直しが俎上（そじょう）に乗りそうだ。（編集委員・斉藤実）

現中計では２５年度に連結売上高４兆２０００億円（２２年度実績３兆７１３７億円）、調整後営業利益５０００億円（同３２０８億円）を目標に掲げている。新光電気が連結から外れることで、トップライン（売上高）の目減りは避けられず、連結売上高４兆円の大台乗せに黄信号がともる。

ただ、利益率は逆に高まる見込み。中核事業に位置付けるサービスソリューションは２５年度に調整後営業利益率１５％（２２年度実績８％）を目標に据えており、新光電気の売却により、中核事業へのシフトによる成長戦略はより鮮明となる。

新光電気の売却交渉が長引いたことについて、富士通の時田隆仁社長は「（交渉の）相手先や当社以外の新光の株主もいるため、当社の都合だけでは推し進められなかった。経済安全保障の問題も大きく影響したのは確かだ」と打ち明ける。

また、「（新光電気などの）デバイス部門を非コア事業に位置付けたのは昨日、今日の話ではない」と指摘。加えて「（新光電気に）積極的な投資を振り向けられない中で当社グループ内に抱えていることが、事業として考えたときにどうなのか。新光電気を応援する企業が当社以外にあり、また経済安全保障の観点も含めて半導体のサプライチェーン（供給網）の安全性が確保されるのであれば歓迎すべきことだ」と述べた。

新光電気の買収に向け、ＪＩＣは大日本印刷（ＤＮＰ）と三井化学と共同で２４年８月下旬にＴＯＢを始める。想定通りに進めば、その後、富士通は新光電気が実施する自己株式の取得に応じる形で、富士通が持つ新光電気の全株式（発行済み株式の５０・０２％）を売却する。譲渡価額は２８５１億円となり、２５年３月期の連結決算で株式売却益として約１５００億円を計上する予定だ。

買収完了後の新光電気への出資比率はＪＩＣが８０％、ＤＮＰが１５％、三井化学が５％の予定。買収額は総額７０００億円規模になる見通し。新光電気は２４年度中に上場廃止となる。

富士通の中計の見直しは今後の検討課題だが、新光電気のほか、富士通ゼネラルとＦＤＫの上場２社の売却方針も表明しており、今後の動向が注目される。