東京農工大学とＢＰキャピタル（東京都中央区、松多洋一郎社長）などは、国立大学発スタートアップ（ＳＵ）向け民間ファンドを核としたエネルギー・食料に関する事業開発戦略を公表した。同大が設立予定の完全子会社「Ｄｅｊｉｍａ」（仮称）がＳＵの事業コンサルティングや研究者雇用を支援し、同ファンドにＳＵの収益を還元する。同大に加え、東京・多摩地域の４国立大学発の案件を対象とする。

東京農工大とＢＰキャピタルが手がける「ＴＵＡＴファンド」は国立大の民間ベンチャーキャピタル（ＶＣ）出資を認める規制緩和により組成された初のファンド。文部科学省は９月に同大の出資を認可した。アステナホールディングス、西武信用金庫（東京都中野区）、ＱＲインベストメント（金沢市）も出資する。出資額は非公表。

公表した戦略では、同ファンドが同大発ＳＵや企業とのジョイントＳＵに投資し、Ｄｅｊｉｍａが事業コンサルティングや大学の教員・博士学生の雇用・派遣を実施。事業の収益を大学などのファンド出資者に環流する仕組みを確立する。既に畜産の受精卵の製造・販売や、農業生産を踏まえたバイオエネルギー開発などの案件が動いている。

同ファンドは電気通信大学、一橋大学、東京学芸大学、東京外国語大学関連の事業もカバー。東京農工大の千葉一裕学長は「大学の事業活動の収益から出資する。最初は小規模だが、リターンを得て大きくする」としている。