「日本で一番人が育つ会社」を目指し、東京海上ホールディングス（ＨＤ）が動きだしている。現在の中期経営計画では「働き方の改革」など三つの改革を掲げ、改革を支える人材育成を主要な施策の軸に置く。４月には新しい人事制度も始まる。競争の舞台が海外へと広がる中、本格的なグローバル保険プレーヤーへ脱皮すべく、世界を見据えた人材育成にも余念はない。

　「働く従業員全員が成長を実感できるよう高みを目指していきたい。それなら日本で一番を目指す」。東京海上ＨＤで人事を統括する大場肇常務執行役員は「日本一」に込めた思いをこう説明する。

　東京海上ＨＤは２０１５年度から始まった中計で三つの改革を掲げる。顧客から「選ばれ方の改革」、従業員の生産性を高める「働き方の改革」、そして「変革し続けるよい社風」。三つの改革に共通するのは「人」だ。

++人と人が作り上げる信頼が商品そのもの
　保険は商品やサービスに形がない。それだけに人と人が作り上げる信頼が商品そのものであり、そして人材の成長は会社の成長を支える。日本で一番人が育つ会社になれば、それだけ競争力のある企業へと進化する。

　新中計が始まってまもなく１年。変革の成果は確実に起きている。「働き方の改革」では労働生産性の改善、ダイバーシティー（多様性）の二つを軸に改革に着手。生産性向上に向け顧客への価値提供を最優先し、業務見直しや個々人の能力向上を進める。

　「驚くほど、いいアイデアが集まってきた」。大場常務執行役員は全国の職場から集まる改善のアイデアに手応えを感じている。生産性改善のアイデアを集う「働き方の変革大賞」では、ＩＴ機器を利用した代理店営業の効率化などの多くのアイデアが続々と集まる。選ばれた取り組みは社内で広く共有され、企業としてさらなるレベルアップにつながる。

　ダイバーシティーも改革を支える軸の一つ。保険業界の特徴として女性が多いことから、女性従業員の意見をさまざまな階層の意思決定に反映できるよう取り組みが進む。

　女性リーダー層の育成にも熱を帯びる。女性従業員向けの研修を増やし、さらに１拠点の滞在期間を短縮化し、経験できる仕事を増やすことで成長を後押しする。

新人事制度はグローバルで戦うためのもの

　４月には１０年ぶりの改定となる新人事制度が始まる。従来は勤務地を問わない「全国型」、限定となる「地域型」をそれぞれ、「グローバル」、「エリア」に変更。これまで職種によって差をつけていた昇格条件を同一化する。

　成長の機会を同じにして、同じ能力が発揮されれば、昇級スピードも等しくなる。大場常務執行役員は「人の成長を後押しできる制度にした」と話す。

　一連の人材育成は日本だけでなく、世界も視野に入れる。欧米の企業を買収し、今や東京海上ＨＤは利益のほぼ半分を海外事業で占めるようになった。競争の舞台が広がる中、世界で通用する人材の重要性も増す。グローバル人材の育成も急ピッチで進む。