政府の２０２４年度概算要求で人工知能（ＡＩ）関連予算が１５００億円を超えたことが分かった。経済産業省は生成系ＡＩやデジタル社会実現の事業として１５９１億円を計上した。文部科学省は生成系ＡＩの人材育成や基礎研究、教育活用などに約２９０億円を計上。非関連予算を差し引き、総務省事業を加えると１７９０億円を超えた。２３年春の自由民主党提言では１５００億円が目安と見られていた。６年間予算規模を維持できれば１兆円超の投資が実現できる。

自民党の部会に各府省が示した概算要求案を集計した。経産省は「デジタル社会の実現・生成ＡＩへの対応」として２３年度３６６億円から４倍増の１５９１億円を計上。ここから次世代エアモビリティーや無人自動運転、中堅・中核企業の経営力向上支援などの非ＡＩ関連事業を除くと１４４１億円となった。

文科省はＡＩ研究事業を中心に、ＡＩ開発力強化として２３８億円を計上した。文化庁の日本語コーパス整備事業や初等中等教育の公務のデジタル化、先端技術活用事業などを加えると約２９０億円となる。

総務省の情報通信研究機構での大規模言語モデル（ＬＬＭ）の開発や多言語翻訳ＡＩの開発、大容量光通信の事業を加えると、３省合計で約１７９０億円となった。経産・文科・総務の３省がＡＩ開発側の主体となる。

ここに内閣府の経済安全保障重要技術開発事業や防衛省のブレークスルー研究、農林水産省のスマート農業、厚生労働省のＡＩ創薬研究などが加わるため、ＡＩ活用側の事業を足すと２０００億円を超える可能性もある。これらは公募で進められるため、ＡＩの提案が採用されるかどうかで総額が変動する。

ＡＩ予算の規模を巡っては、３月末の自民党デジタル社会推進本部のホワイトペーパーは「諸外国に比して国際的な競争優位を図る内容と規模での取り組みが必要」と提言し、参考として英国の９億ポンド（約１６７０億円、当時１４５０億円）のＡＩ投資を掲げた。概算要求段階ではあるが、政府は一定の回答ができたといえる。

課題は政策間の相乗効果評価や官民での協調投資になる。AI人材の育成と技術開発、スタートアップ支援などの施策がかみ合わなければ社会実装につながらない。政策一つひとつの効果評価は実施しているが、各施策の連関を評価し改善することが難しかった。産業界の投資を呼び込み、６年間、投資規模を維持できれば１兆円を超える投資になる。“AI後進国”として反転攻勢につながるか注視される。