厚生労働省は31日、従業員１０００人超の大企業を対象とする男性の育児休業取得率について、初めて公表し、４６・２％だったと明らかにした。一方、31日発表した５人以上の従業員を対象とした２０２２年度の雇用均等基本調査では、男性の育休取得率が１７・１３％にとどまった。今後は中小企業への波及とともに、短期間の「取るだけ育休」の解消も課題だ。

２３年４月から従業員１０００人超の企業に対して、男性の育休取得率の公表が義務付けられている。このため、厚労省はこれらの公表状況や公表による効果に関して調査を実施することにした。公表による企業のメリットや、育休などの取得率の向上につながった企業の取り組みの分析につなげることを狙う。

今回の調査では回答企業の男性の育休取得率は４６・２％で、育休の平均日数は４６・５日だった。

一方、２２年度の雇用均等基本調査では、育休取得者の割合は女性が８０・２％で、男性が１７・１３％だった。女性が前年度より４・９ポイント低下したのに対し、男性が同３・１６ポイント上昇した。

大企業の男性の育休取得率が半数近くだったもの、全体では２割に満たない。諸外国と比べて低水準にとどまっている。

政府はこども未来戦略方針の中で、男性の育休取得率を２５年に５０％、３０年に８５％の野心的目標を打ち出している。さらなる取り組みが必要となる。