文部科学省が進める大学の理工系強化事業の初年度公募が締め切られた。国立大学を含む大学院の情報系分野拡大は、３年間で６０件の採択計画に対してすでに５７件の応募があった。うち２０億円の助成は、５件の枠に１４件が申請して激戦だ。一方、私立・公立大学の理工農系学部・学科再編支援は、採択計画数が１０年間で２５０大学と大規模なのが特徴。今回の応募は６７件だった。最速で２０２４年度の開始に向けて、採択案件は７月に発表される。（編集委員・山本佳世子）

文科省は２２年度補正予算約３０００億円で「大学・高専（高等専門学校）機能強化支援事業」の基金を造成した。同事業は大学改革支援・学位授与機構が運営し、２種類の支援をする。施設・設備整備費が含まれるため、１件当たりの金額が高くなる。

２種類のうち「支援２」は情報系の大学院と関連学部などを有する国公私立の大学と高専が対象だ。１０億円もしくは２０億円の助成に加え、国立大にとっては臨時的に学部定員増ができる点が魅力だ。

情報系分野はデータサイエンス、半導体、人工知能（AI）など幅広い。「文科省の研究関連局では研究費の支援しかできないが、今回は定員を変えることで人材育成に取り組む」（高等教育局専門教育課）のがポイントだ。大学は事業計画を「国際レベルの人材輩出」「自大学の定員増と他大学参加プログラムを伴う博士人材育成」「地域・産学連携」から選ぶ。応募の内訳は国立大３７件、私立大１０件、公立大５件、高専５件だった。

一方、成長分野であるデジタル、グリーン領域の理工農系学部・学科への転換を誘導する「支援１」は、私立・公立の大学が対象だ。支援額は最大２０億円、計算上は平均１０億円弱になる。文系学部からの転換や定員が多い場合などを優遇し、全私立・公立大の３分の１に当たる大学での実現を目指す。

新分野の理系学部の設置においては、施設、校地や教員の資質などが適切かどうか、大学設置・学校法人審議会の審査を受けることになる。文科省は準備段階の支援に１件最大３年間、３０００万円を用意し、計画段階から後押しする。学生確保に難がある既存学部における定員減・充足率向上などの方策がセットとなる。

今回の公募ですでに「文系学部のみの私立大学が理系学部の設置に挑戦する事例の応募が来ている」（同）という。１８歳人口急減の中で同事業は２０年弱をかけ、日本で中心的な存在である文系私立大を情報やデータサイエンス、環境などの学部設置で生まれ変わらせることができるか、注目される。