先進７カ国（Ｇ７）科学技術相会合は、科学のオープン化と研究のセキュリティー強化を推進する姿勢を世界に示す機会となった。オープン化では多国間データ共有の必要性を表明し、セキュリティーでは各国のベストプラクティスの共有を進める。オープン化で研究を活性化しつつ守るべき内容は守るとの考えだ。それぞれＧ７で協調して具体化し、世界に発信していく。（小寺貴之）

「論文やデータはグローバルに共有するべき資産。科学技術イノベーションの源泉だ」と内閣府の高市早苗科学技術担当相は説明する。

同会合では多国間データ共有の必要性や論文やデータの即時オープン化を支援することが表明された。

研究セキュリティーに関してはベストプラクティスをまとめた論文が今春中に発行される。世界の政府や研究資金配分機関、研究機関、研究者の指針になる。画一的なルール策定よりも、現場で機能する事例を積み上げる。そして国際的な議論を続け、各国でのロードマップ策定を奨励した。

高市担当相は「Ｇ７各国は安全保障と経済を横断する問題にどう対応するかという課題に直面している」と説明する。ロシアのウクライナ侵攻を機に、研究成果が地政学や軍事上の目的で不正利用されるリスクが顕在化している。このリスクに直面しているのはＧ７だけではない。Ｇ７としての姿勢を世界に見せ、科学技術を地球規模の課題解決や経済発展につなげていく。

地球規模課題としては気候変動という文言は残ったものの、脱炭素に関する記述は大幅に減った。代わりに宇宙デブリ（ゴミ）対策や気候変動対策のための極域観測の重要性が記載された。日本の提案が通った形だ。それぞれ国プロが動いているため、国際共同研究として発展していくことが期待される。