内閣府が２２日発表した３月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比３・９％減の８５２９億円となり、２カ月連続で減少した。基調判断は「足踏みがみられる」とし、前月の判断を据え置いた。

製造業は前月比２・４％減の４２２９億円と、２カ月ぶりに減少した。汎用・生産用機械からの受注が同７・２％減と、内燃機関や運搬機械が減少した。

船舶・電力を除く非製造業は同４・５％減の４３９７億円と２カ月連続で減少した。前月の大型案件の受注からの反動減で、通信機や電子計算機などが減少した通信業からの受注は同２６・８％減となった。

船舶・電力や官公需、外需を含む受注総額は同２・８％減の２兆４３７５億円となり、３カ月連続で減少した。官公需は同１５・５％減の３０１４億円と、３カ月ぶりの減少となった。外需は同１０・５％減の１兆４８億円と２カ月ぶりに減少した。

内閣府が同時に発表した船舶・電力を除く民需の受注額の１―３月期の実績は前期比２・６％増の２兆６７０５億円となった。業種別では、製造業で、汎用・生産用機械が同７・８％増となった。非製造業では建設業が同３０・８％増、通信業が同２８・９％増となった。４―６月期は同４・６％増の２兆７９２６億円となる見通し。２四半期連続の増加を見込む。

２０２２年度の船舶・電力を除く民需の受注額は前年度比４・１％増の１０兆７９３７億円と、２年連続で増加した。