富士通は新事業ブランド「Ｕｖａｎｃｅ（ユーバンス）」を軸とする成長戦略の加速に向けて、新経営体制を始動した。ソリューション系ビジネスグループ（ＢＧ）の再編に加え、世界４リージョン（地域）のうち、日本を含む３地域のマネジメントのあり方なども一部見直した。「デジタル変革（ＤＸ）企業」への転換を掲げる同社にとって、２０２３―２５年度の新中期経営計画は正念場であり、この３カ年をどう戦うかが問われる。

４月からの新経営体制ではグローバルソリューションＢＧを再編し、システム開発を含めたインフラサービスを一手に担う「グローバルテクノロジーソリューションＢＧ」と、ユーバンスが目指す社会課題解決型ソリューションを目玉とする「グローバルビジネスソリューションＢＧ」の二つに分けた。

グローバルビジネスソリューションＢＧは、これまでＢＧ内の本部だったユーバンス事業をＢＧとして切り出した格好。これにより組織の壁を超え、共創や社会実験などの取り組みを進めやすくすることを目指す。ユーバンス関連の売上高は２５年度には２２年度実績（２０００億円）の３―４倍強を視野に入れる。

二つのＢＧをそれぞれ指揮するのは島津めぐみ、高橋美波の両執行役員シニア・エグゼクティブ・バイスプレジデント（ＳＥＶＰ）。両ＢＧがユーバンス事業をけん引する。新体制では大西俊介執行役員ＳＥＶＰが率いるグローバルカスタマーサクセスＢＧの守備範囲も見直し、顧客対象をグローバル展開している大手企業数十社に絞り込んだ。

同ＢＧが個社対応に特化することで、それ以外は、民需や公共、文教、ヘルスケアなど国内ビジネスに軸足を置く「Ｊａｐａｎリージョン」へと集約した。結果、同リージョンは総勢１万９０００人弱と、同社最大規模となり、マネジメントは堤浩幸執行役員ＳＥＶＰを筆頭にＥＶＰ３人を加えた集団体制とした。こうした新体制がどのような相乗効果を生み出すかが注目される。

インタビュー／富士通副社長・古田英範氏

組織改革の進捗（しんちょく）などを古田英範副社長に聞いた。（編集委員・斉藤実）

―時田隆仁社長が就任した１９年当初は、社長、副社長の二頭体制が際立っていました。
　「権限をいったん集中させ、約３年がたち、改革への道筋が見えてきた段階で権限を委譲していった。私は当初、最高技術責任者（ＣＴＯ）と最高情報責任者（ＣＩＯ）を兼務していたが、富士通研究所を本体に吸収した上で、ヴィヴェック・マハジャン執行役員ＳＥＶＰにＣＴＯを引き継いだ」

―ＣＩＯは。
「ＣＩＯはグループ内の独自ＩＴ部門を吸収し、方向性が決まった段階で福田譲執行役員ＥＶＰに委ねた。福田氏は当初、最高デジタル変革責任者（ＣＤＸＯ）補佐だったが、４月に時田社長からＣＤＸＯも引き継いだ」

―マハジャン氏は４月から最高ポートフォリオ責任者（ＣＰＯ）も兼務しています。大西、堤、高橋、福田の各執行役員も含め、改革の担い手は外部登用人材が目立ちます。
「ＣＰＯは事業と商品のポートフォリオを決める。一言でいえば“断捨離”。組織間で重複した開発を避け、商品を統一するのが狙いだ。マハジャン氏をはじめ、外部登用人材は変革に必要なグローバルでの経験と知見があり、当社以外にも豊富な人脈を持っている。そこに期待している」