日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した４月の新車販売台数は、前年同月比１６・７％増の３４万９５９２台で、８カ月連続で前年同月を上回った。半導体など部品不足の影響は続いており、４月単月の水準としてはまだ低いが、コロナ禍以前の水準に向け少しずつ販売を回復している。

登録車は前年同月比２３・１％増の２１万９９８７台で、４カ月連続の増加。このうち、普通乗用車は同３８・３％増の１２万７０６４台。４月単月の最高だった１９年の１０万７１８０台を上回り、過去最高となった。乗用車は９ブランドすべてが前年同月を上回った。特にトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」は同２・５倍、マツダは同２・２倍と大幅に増えた。貨物車・バスはいすゞ自動車が同５７・７％増、三菱ふそうトラック・バスが同４４・０％増で前年を上回ったが、日野自動車とＵＤトラックスは前年を下回った。

軽自動車は同７・２％増の１２万９６０５台と８カ月連続の増加となった。ただ、水準は９８年の軽自動車が現行規格となって以降では下から７番目の水準。２２年４月が半導体不足と新型コロナ感染拡大による部品調達の滞りにより、２１年４月比１３・４％減と低水準だった反動が大きい。車種別では乗用車が同６・３％増の９万６４８３台、貨物車が同１０・１％増の３万３１２２台。メーカー別では８銘柄中５銘柄が前年実績を上回った。

車種別ではスーパーハイトワゴン系の車種が販売台数上位を占める傾向に変わりなく、ダイハツ工業の「タント」や、同「ムーヴ　キャンバス」、スズキの「スペーシア」などが前年比で大きくプラスとなった。全軽自協は５月以降の見通しについて、「各メーカーともに半導体不足の影響は続いており、新車販売台数への影響がいつまで続くのか読み切れない状況で、見通しを立てられない」としている。