環境・社会課題解決を目的に発行するＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）債の発行市場が拡大している。ＳＭＢＣ日興証券調べで２０２２年度の国内発行体による円建てＳＤＧｓ債市場は、前年度比５５％増の４兆５９１０億円となった。種類が多様化し、従来のグリーンボンド（環境債）以外の各種債券が発行額を押し上げている。２３年度もこの勢いは続き、６兆円を超える市場規模が見込まれている。（編集委員・川口哲郎）

２２年度は国内公募社債の発行額が前年度比１２・３％減の１２兆８５２６億円と、起債環境の悪化により資金調達は減少した一方で、サステナブルファイナンスの活用が進んだ形だ。債券市場全体に対するＳＤＧｓ債の割合は２１年度の１０％から２２年度は約２０％まで増加した。

ＳＭＢＣ日興証券サステナブル・ソリューション部の菊地正人ディレクターはＳＤＧｓ債発行が伸びている背景について、「プロダクトの多様化」を挙げる。内訳をみると、環境債が同１・３％増の１兆１５７７億円と微増にとどまる一方で、社会課題解決に使途を特定したソーシャルボンドが４７％増の１兆８９６１億円と伸長した。

さらにサステナビリティボンドが同２倍の７５９０億円、サステナビリティ・リンク・ボンド（ＳＬＢ）が同３・４倍の３７２０億円、トランジションボンドが同６・１倍の３０６２億円と伸びが著しい。特に、事前に定めた環境目標の達成可否により条件が変化するＳＬＢの存在感が高まっている。調達規模の大型化に加え、自治体の発行も出てきた。「ファイナンスを通じてＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の取り組みをアピールしたい意向がある中で、資金使途が限定されないＳＬＢに需要が集まった」（菊池ディレクター）とみられる。

ＳＭＢＣ日興証券は２３年度のＳＤＧｓ債発行市場を６―６・５兆円規模と見込む。２２年度実績比１・３―１・４倍と高い伸びが続く見立てだ。大きなプラス材料は、政府関係機関や特殊法人等が発行し、政府が元金と利息の支払いを保証する政府保証債だ。日本高速道路保有・債務返済機構がソーシャルボンドを初めて発行し、政府保証債は２２年度に３８００億円の発行があった。２３年度はさらに１兆円以上が積み上がる見通しだ。

地方債も２２年度発行額が２１年度比約１・５倍の２８４１億円と拡大しており、引き続き伸びが見込まれる。ＳＤＧｓ債は通常の債券に比べてコスト面の優位性が出る、グリーニアムと呼ばれる現象があり、自治体の選択を後押ししている。例えば、広島県が２月に年限１０年、５０億円で通常の債券と環境債を発行したところ、需要倍率は地方債１・２倍に対して環境債４・２倍と、同じ条件でも如実に差が出た。

ＳＬＢが環境省の補助金支援対象に追加されるなど、政策面の後押しも大きい。１０年間で１５０兆円規模のグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）投資に向けたＧＸ経済移行債も２３年度は１・６兆円規模が見込まれ、ＳＤＧｓ債市場への影響が注視される。