経済産業省は８日、ビルなどでのサービスロボットの活用を目指す企業と２０２２年度の成果発表会を都内で開いた（写真）。ロボットとエレベーターや扉が連携する技術の標準化など、稼働環境を整備する取り組みが報告された。ロボットの普及には機能の高度化に加え、導入側の業務の見直しや施設内の改善が求められる。今回の成果を通じてロボットの運用強化を促す。

経産省はビルや商業施設などを念頭に、ロボットを導入しやすい環境「ロボットフレンドリー」の実現を目指している。清掃や警備などでの活用が広がる見込みで、製造産業局の安田篤産業機械課長兼ロボット政策室長は「ロボットメーカーとユーザーが一体で稼働しやすい環境を作る」と説明した。

発表会では三菱地所と東急不動産、森トラスト、パナソニックホールディングスの４社が実証や対策を紹介した。このうち東急不動産は施設内の曲がり角で、ロボットと人の接触防止に向けた取り組みを紹介した。同社などが手がけた複合施設「東京ポートシティ竹芝」（東京都港区）の潮田喜一郎総支配人は「ロボットフレンドリーを実現するビルの仕様や（ロボット）運用の標準化が必要」と述べた。

サービスロボットをめぐっては、利用企業の業務などに応じた過度なカスタマイズ（個別対応）や導入コストが課題で、経産省は稼働環境の改善を重視している。