厚生労働省が７日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比４・１％減となった。８年８カ月ぶりの大幅な減少率を記録した。厚労省は「物価の伸びに給与の伸びが追いついていない」とみている。

現金給与総額（名目賃金）は、同０・８％増の２７万６８５７円と、１３カ月連続で上昇した。所定内給与は同０・８％増の２４万７１５３円。残業代を中心とする所定外給与は同１・１％増の１万８６４７円だった。名目賃金を新型コロナウイルスの感染拡大前の２０２０年１月と比べると、０・２％減で、コロナ前の水準に達していない。

１人平均の総実労働時間は、一般労働者が前年同月比０・９％減の１５１・９時間。パートタイム労働者が同１・８％減の７５・８時間。製造業の所定外労働時間は前月比３・３％減（季節調整済）だった。