厚生労働省が発表した６月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比０．４％減と、３カ月連続のマイナスとなった。物価上昇のスピードに、賃金の伸びが追いついていない。先行きの物価上昇が懸念されることから、厚労省は「依然として厳しい雇用情勢は続いている」とみている。

現金給与総額（名目賃金）は、同２．２％増の４５万２６９５円で、６カ月連続のプラス。所定内給与は同１．３％増の２５万６７８円。残業代を中心とする所定外給与は同５．８％増の１万８４２７円だった。名目賃金をコロナ前の１９年６月と比べると、０．３％増。

１人平均の総実労働時間は、一般労働者が同１．２％増の１６９．７時間。パートタイム労働者が同２．１％増の８２．０時間。製造業の所定外労働時間は前月比３．８％増（季節調整済）だった。