中国・比亜迪（ＢＹＤ）日本法人のビーワイディージャパン（ＢＹＤジャパン、横浜市神奈川区）は、日本で販売するＢＹＤ製の電気自動車（ＥＶ）バスのボルトなどに毒性が強い六価クロムを防錆剤として使用していることを公表した。六価クロムは法律での制限はないものの、人体や環境へ悪影響を与えるため、日本自動車工業会（自工会）が２００８年から自主規制で使用を禁止していた。同社のＥＶバスを導入している企業は安全性の確認などに追われている。（石川雅基）

ＢＹＤジャパンは日本でのＥＶバスの納車台数が２３年２月に１００台を超え、国内シェアの過半を握る。海外で７万台以上を納車した実績を武器に日本でのシェアを伸ばし、３０年までに４０００台を販売する方針。トップ企業が六価クロムを使用していたことで、業界に影響が広がっている。

同社の大型ＥＶバスを２月に２台導入し、２７日から路線バスとして運行予定だった西武バス（埼玉県所沢市）は運行を延期。「ＢＹＤと（運行に向けた）協議を進めており、今後は未定」としている。

西東京バス（東京都八王子市）も大型ＥＶバスを３台導入し、３月上旬から運行を始める予定。ＢＹＤジャパンに安全性などを確認しており「確認が取れ次第、対応を検討する」。京阪バス（京都市南区）は運用中のＥＶバスを「２３日からディーゼル車に切り替えて対応している」という。

日野自動車はＢＹＤから供給を受けて３月までに発売予定だった小型ＥＶバスの計画を凍結した。

ＢＹＤジャパンは六価クロムの使用について「通常の車両運用においては乗員・乗客、整備メンテナンス担当者への影響はない」と説明。加えて「廃車時は指定するリサイクル事業者を通じて当該物質の無害化処理をして処分するので環境への影響もない」とする。

ただ、自工会の自主規制を踏まえ、２３年末に日本で納車を始める新型ＥＶバスについては六価クロムの使用を止める。１月に日本で発売した乗用ＥＶは六価クロムが使われていないか確認中という。

ＥＶバスは脱炭素を背景に市場が拡大する見通し。日本バス協会は３０年までにＥＶバスを国内で累計１万台導入する目標を掲げる。国土交通省もＥＶバスの導入を支援するため、２３年度の関連予算を２２年度比１０倍超まで積み増す方針。ＢＹＤジャパンの対応がＥＶシフトに水を差す事態になりかねないだけに、十分な対策が求められる。