経団連は８日、第２回「モビリティ委員会」を都内で開催した。共同委員長を務める十倉雅和会長やトヨタ自動車の豊田章男社長らが出席。十倉会長は「２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現に向けて、わが国が責任を果たし、国際的な発信を行うためには、モビリティー産業をはじめとしてさまざまな産業が一緒になって社会実装を加速していくことが必要だ」と連携を呼びかけた。

豊田社長は「『このままでは日本は世界から取り残されかねない』『日本を何とかしたい』、そんな危機感を強くしている。企業の強みは行動力と実行力だ。その大前提は今何が起こっているのかという事実を正しく理解することだ」と過度な“電気自動車（ＥＶ）至上主義”に警鐘を鳴らした。

その後、トヨタ・リサーチ・インスティテュートのギル・プラット最高経営責任者が日本らしいカーボンニュートラルの進め方について講演した。