課題／文化財保護の財源不足

神社仏閣が文化財保護に必要な費用を十分に捻出できない懸念が高まっている。国内人口の減少などで檀家（だんか）や氏子といった、神社仏閣の財務基盤を支える層の先細りが理由に挙げられる。文化庁の「宗教統計調査」によると、仏教系や神道系、キリスト教系なども含めた国内の「全ての信者数」は２０２１年で約１億７９５６万人（重複あり）。過去１０年間で１７００万人以上が減少した。信者数の減少だけで資金繰りを判断できないが、運営上の課題となっている。

解決策／CFで神社仏閣の維持管理

法隆寺が今夏、境内の建物や宝物などの維持管理を目的にクラウドファンディング（ＣＦ）を実施した。４４日の募集期間で７０００人以上が参加。目標金額の８倍弱となる１億５７００万円が集まった。

今回、同寺のＣＦを運営したのはＲＥＡＤＹＦＯＲ（レディーフォー、東京都千代田区、米良はるか最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）だ。同社は国内最大級のＣＦサービスを手がける。

神社仏閣のＣＦは足元で急増している。同社によると神社仏閣関係の案件で２１年の支援総額は前年比約２倍の約１億６０００万円だった。要因として「新型コロナウイルス感染症の影響が大きい」と同社の広安ゆきみ文化部門長は指摘する。

檀家や氏子の減少で、以前からＣＦを利用した境内の維持費用などの調達はあった。そこにコロナ禍が到来。外出自粛により、檀家や氏子に頼らずに拝観料などの収入源があった大規模な神社仏閣も打撃を被った。世界遺産の法隆寺も同様に影響を受けて、維持管理費用を賄うためにＣＦの実施を決めた。

神社仏閣のＣＦ案件は「個々の事情にもよるが、相談が来た後に短い場合だと１―２カ月でプロジェクトを立ち上げる」（広安部門長）という。その間にネット上の募集ページを作り込む。返礼品のコースや金額帯などを検討するほか、告知戦略も練る。

同社ではＣＦの訴求力を高めるために専門的な知見を持つ「キュレーター」が助言したりする。ＣＦが成功するポイントは返礼品よりも「プロジェクトの意義をどれだけ説得的に示せるかだ」（同）。一括りに“神社仏閣の修理プロジェクト”といっても「それぞれで意義は全然違うので、打ち出す点も個々にカスタマイズする必要がある」。

文化財保護に向けた資金調達手段としてＣＦは、さらに拡大しそうだ。同社は「大規模なところから地域密着の小規模な神社仏閣まで目配りしながら、資金調達を支援していきたい」（同）としている。（おわり。日下宗大が担当しました）