トラック業界関係者がまとめた１１月の普通トラック（積載量４トン以上の大型・中型トラック）の販売台数は、前年同月比３１・１％減の４５９５台と、１３カ月連続で前年同月の実績を割り込んだ。半導体不足が生産制約になり、販売にもマイナス影響を及ぼした。

４社中３社が前年同月の販売実績を下回った。ＵＤトラックスのみ前年同月比１５・３％増だった。ＵＤが前年同月の販売実績を上回るのは、３カ月連続。２カ月続けてシェア２０％台を確保した。「注文数が計画数を超える状況」（ＵＤ）となっている。ボルボ・グループの傘下だったＵＤは、他の国内トラックメーカーと異なる供給網で半導体を確保しているため、不足の影響を抑制。「サプライチェーンの課題をしっかり管理している」という。

国土交通省から型式指定を取り消す行政処分を受け、中大型トラックの一部車両を生産・販売できない状況が続いている日野自動車は、販売台数が同７０・５％減と大幅に落ち込んだ。減少率が７０％を超え、販売台数が４社中最下位になるのは３カ月連続。型式指定を取り消された一部車両の型式再取得は、２０２３年１月以降になるため、当面販売減が続く。

いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バスも販売台数が前年同月を下回ったものの、先月よりも減少率は縮小。ただ、半導体不足の影響が想定よりも長期化している。いすゞは２２年度下期に半導体不足が解消すると説明してきたが、解消する時期を２３年度上期に変更した。２３年度は新型車の投入に伴って「新たなサプライヤーが加わるので、（半導体不足が）改善傾向になるとみている」（いすゞの中俣直人常務執行役員）という。

車種別の販売実績は、中型が同３５・３％減、大型が同２８・６％減だった。ともにＵＤを除く３社は前年同月の実績を割り込んだ。