今後３０年程度の間で相続される金融資産総額は６５０兆円弱で、その２割にあたる１２５兆円が地域をまたいで移動する見込みであることが分かった。三井住友信託銀行が試算した。資産の移動先としては東京圏が突出しており、全国から５８兆円が流入。他地域への流出額を差し引いても相続の発生に伴い３８兆円の資産増加になる。年間死亡数が１４０万人を超える「大相続時代」を迎えて、家計資産の東京集中が進む。

資産の地域間移動が膨らむ理由として、高度経済成長期の三大都市圏（東京、大阪、名古屋）への転入ラッシュの名残が挙げられる。地方の親の遺産を三大都市圏で受け取る相続人の母集団は１２００万人と見られる。

全国１１地域の家計金融資産の出入りに目を向けると、他地域から東京圏の流入額の大きさが目立った。東京圏は相続を通じた金融資産の流出額も１１地域中で最大。合計１９兆７０００億円が出て行くが、流入額５７兆８０００億円との差し引きで３８兆１０００億円の大幅な流入超過となる。

資産の流入・流出ともに２番目に大きいのは大阪圏だった。ただ、流入超過額は２兆２０００億円と東京圏と大きく差が開いている。流入額は１９兆１０００億円で東京圏の３分の１程度だが、流出額は１７兆円で東京圏とあまり差がなかった。

地域間の資産移動が活発となる中、三井住友信託銀は相続や終活の際の信託機能を訴求したい考え。家族同士が物理的に離れた状況であっても「当社のサービスが対面でもオンラインでも可能になるように、使命感を持って進めている」と谷口佳充人生１００年応援部部長は話す。