コマツは２０２３年度の世界の建設機械市場が、２２年度に比べて弱含むとの見通しを示した。最大市場である北米で、住宅着工件数減少の影響が本格化するとみている。欧州もウクライナ危機やインフレの影響で減少に向かうとみており、東南アジア市場の好調や鉱山機械の堅調持続でも補えない。一方で「落ち込むとは言っても０８年のリーマン・ショック直後のようなひどい落ち込みになるとは考えていない」（小川啓之社長）とし、微調整にとどまるとの見方も示した。

住宅着工件数の減少はミニショベルの需要台数などに影響する。日本建設機械工業会（建機工）の統計では、北米向けミニショベルの輸出額が１０月も前年同月比約１・５倍と堅調だが、徐々に影響が現れるとみる。他方でエネルギー高や資源高を背景に鉱山機械は２３年も伸びが続き、これと公共投資需要が下支えとなって落ち込みは限られるとみている。為替については米国の利上げ減速などで１ドル＝１５０円を目指すような動きにはならないとみており、引き続きコストダウンと値上げ浸透に力を入れる。

中国の建機需要も２２年度に引き続き、落ち込むと予測する。中国工場の生産能力の適正化に注力する。現状の年産１万７０００台を１万台に引き下げる。電動化や水素燃料電池、情報通信技術（ＩＣＴ）対応建機などの研究開発は「成長分野の投資」（同）ととらえ、２３年度も強化する方針だ。