ＮＥＣは３０日、研究開発を起点とした事業開発プロジェクトで、中期経営計画の最終年度となる２０２５年度までに３０００億円の事業価値を創出すると発表した。金額は外部評価による客観的な算定法に基づく目標で、内訳は「ヘルスケア関連と、ＮＥＣ発のスタートアップのドットデータ（カリフォルニア州）が中心」（西原基夫取締役執行役員常務）。具体的な利益貢献は非公表とした。

新規事業開発は、海外拠点を含め計１２００人で構成する全社横断組織「グローバルイノベーションユニット」が推進母体となり、新たにスタートアップ支援のコンサルティングを始めた。事業価値創出では、本業との相乗効果に加え、知財のライセンスやキャピタルゲイン（資産値上がり益）なども想定する。

国内ではイノベーション創造拠点として、玉川事業場（川崎市中原区）内に地上１２階の新棟を建設する。建設費は約３３０億円。２５年６月の完成を予定する。

さらに新事業創出を目的に１億４０００万ドル（約２００億円）のコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）ファンドをこのほど組成した。出資したのはＮＴＴファイナンスや日本産業パートナーズなど計６社。

同ファンドは海外中心に第５世代通信（５Ｇ）やスマートシティー（次世代環境都市）、ヘルスケア、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）などのスタートアップ企業に投資する。