金融業界でリスキリング（従業員への再教育）の取り組みが広がっている。デジタル分野の人材育成に力を入れているほか、スタートアップへの副業制度を創設する動きもある。社内人材に“起業マインド”を持ってもらい、企業のデジタル変革（ＤＸ）を加速させる狙いだ。さらにシニア層のスキルアップ支援などにも力を入れ、持続的な成長につなげる。（日下宗大）

リスキリングの「一丁目一番地」はやはりデジタル化対応だ。帝国データバンクが９月に実施したＤＸ推進に関する企業の意識調査によると、４割以上の企業で人材やスキル、ノウハウ不足がＤＸの課題となっている。リスキリングに取り組む企業は４８・１％で、新しいデジタルツールなどの学習が進む。

りそなホールディングス（ＨＤ）はＤＸを全社的に進めるため、大きく三つの区分を設けて人材教育を図っている。まずは高度なＩＴ技能を持つ「専門部隊」。データサイエンティストなどが当たる。次にＤＸの旗振り役となる「本部」の担当者。ＤＸに向けた事業企画などを担当する。そして「全社員」だ。各層ごとに最適な教育や研修を施す。

営業の最前線では取引先にデジタルサービスを提案するほか、デジタル化の相談を受けることも増えた。そこで、２０１９年度から全社的に取り組んでいるのが、基礎的なＩＴ知識を測る国家試験「ＩＴパスポート」の資格取得だ。９月末時点で取得者は４０００人以上となった。

山本祥子ＩＴ企画部グループリーダーは「顧客とのキャッチボールが（デジタルの知見を）底上げするキーポイントだ」と強調する。

銀行業界では三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が２１年からグループ５万人以上の全従業員に対してＤＸ研修を実施。あおぞら銀行も２１年度から全行員約２０００人にデジタル教育を始めた。

社会のＤＸの取り組みは発展途上だが、人材育成で後れを取るわけにはいかない。りそなＨＤでは最適なＤＸ人材の教育に向けてカリキュラムを考案して適宜改善する。榊原風慧（ふさと）人財サービス部担当マネージャーは「あるべき目標を設定するのは難しいが（社員に）ロードマップを示すことは大事だ」と話す。

ノンバンク業界でもデジタル化対応でさまざまな手を打つ。オリエントコーポレーションは従業員がスタートアップ企業で副業をしたり、研修を受けたりする制度を始めた。２４年度までの３年間で２００人に対して実施する。人事・総務グループ長の松岡英行常務執行役員は「デジタルで業務やビジネスのありよう、そして文化を変えていく」と力を込める。

もちろんＤＸ人材の育成にも着手。オリコは従業員３０００人への研修を始めた。カリキュラムの策定には日本ＩＢＭが海外の事例を紹介するなど関与して、より効果的な教育につなげる。

加えてシニア層に対するリスキリングも充実させる。オリコの業務を体得している強みを生かせるように、新たな知識を得られる機会を提供する。例えば公認内部監査人（ＣＩＡ）の資格取得を支援する。デジタル分野以外のリスキリング環境の整備も重要だ。シニア層に対しても「活躍の場を広げていく必要がある」と松岡常務執行役員は指摘する。