経済産業省と環境省は既存住宅の窓を省エネ効果の高い断熱窓に改修する費用の補助制度を創設する。１戸当たりの補助額は最大２００万円。政府が目指す２０５０年のカーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）に向け、既存住宅の省エネ対策が急務になっている。新制度を通じてエネルギー消費量の削減効果が大きい高断熱窓への改修を後押しし、住宅の省エネ化を加速する。

既存住宅の窓（ガラス、サッシ）を断熱性能に優れた製品に改修する際の工事費の半額相当を補助する。断熱性を表す熱貫流率が１・９以下、建材のトップランナー制度で３０年の目標水準を超えるものなど一定基準を満たす製品が対象となる。

補助金の申請は改修工事を請け負う事業者が担うため、住宅所有者の手続きは不要。２２年度の第２次補正予算案に１０００億円を計上した。

政府は５０年のＣＮ達成を宣言し、３０年度に温室効果ガスを１３年度比で４６％削減する目標を掲げ、家庭部門では同６６％減らす方針。しかし、日本の住宅の約９割が現行の省エネ基準を満たしておらず、住宅の省エネ対策が急務になっている。

特に住宅内外での熱の移動を少なくする断熱改修は、家庭部門の二酸化炭素（ＣＯ２）排出源の多くを占める冷暖房の稼働効率向上に直結し、エネルギー消費量の削減に大きく寄与する。経産省と環境省は住宅所有者が使いやすい補助制度を設けることで既存住宅の断熱改修を推進し、削減目標の達成や各家庭の電気料金の削減などにつなげる考え。

ＬＩＸＩＬによると日本の既存一戸建て住宅のうち、断熱対策が未対応の単板ガラスを採用するのは約６割の１６５０万戸と推計。未対応一戸建ての居室部の９窓を改修すると設定し試算した場合、年間６６０万トンのＣＯ２排出量削減効果があるという。また９窓と玄関を断熱改修した場合、１世帯当たりの冷暖房費用で年間２万３０００円程度の節約効果が見込めるとする。